キーワード：土地総合研究所 に関連する記事

• 都市・土地に関する4研究機関、2月に研究連携でキックオフシンポ開催

  2023年1月19日号 政策

  　土地総合研究所、民間都市開発推進機構、森記念財団、地域開発研究所の4研究機関は、各機関の強みを生かして研究のシナジー効果を発揮するため研究連携を開始する。当面の連携テーマは「エリアマ(続く)

• 土地総合研究所が調査、3カ月後の不動産経営状況は悪化見通し

  2022年5月20日号 マンション・開発・経営

  土地総合研究所は5月19日、不動産事業者を対象としたアンケート調査を「不動産業業況等調査結果」として4月1日現在の経営の状況と3カ月後の経営の見通しをまとめた。 それによれば、「住宅・宅(続く)

• 住宅・宅地分譲業はプラス　ビル賃貸業に依然厳しさ　土地総研・業況指数

  2021年6月1日号 総合

  　土地総合研究所は5月20日、4月1日時点の不動産業業況等調査の結果を公表した。これは四半期ごとに実施しており、現在の経営状況、3カ月後の見通しについてのアンケート調査。 　4月1日時点の(続く)

• 業況指数は全業種マイナス　土地総研調べ　オフィス市況の厳しさ色濃く

  2021年3月2日号 総合

  　土地総合研究所(毛利信二理事長)は2月18日、1月1日時点の不動産業業況等調査の結果を公表した。これは四半期ごとに実施しており、現在の経営状況、3カ月後の見通しについてのアンケート調査。対(続く)

• 業況指数が全分野マイナス　土地総研調べ　オフィス縮小の現状も反映

  2020年12月1日号 総合

  　土地総合研究所(毛利信二理事長)は11月19日、10月1日時点の不動産業業況等調査の結果を公表した。同調査は四半期ごとに実施しており、現在の経営状況、3カ月後の見通しについてアンケートを行う(続く)

• 不動産業業況調査、足元は改善も全分野でマイナス予測　土地総研調べ

  2019年11月22日号 営業・データ

  　土地総合研究所は11月21日、10月1日時点の不動産業業況等調査結果をまとめ、公表した。四半期ごとに行っているもので、今回は三大都市圏と地方主要都市の138企業を対象として実施し、116企業(84.(続く)

• 不動産流通業の業況指数が2期ぶりにマイナス水準　土地総研調べ

  2019年8月29日号 営業・データ

  　土地総合研究所は8月29日、7月時点の不動産業業況等調査結果をまとめ、公表した。同調査によると、不動産業の経営状況は前回調査(4月)と比べて、ビル賃貸業では上昇したものの、住宅・宅地分譲業(続く)

• 分譲業が改善　土地総研・業況等調査

  2017年5月23日号 営業・データ

  　土地総合研究所がまとめた不動産業業況等調査結果(4月時点)によると、経営状況は前回調査(1月)と比べ、住宅宅地分譲業が改善し、15・6ポイントから23・5ポイントになった。不動産流通業(住宅地)(続く)

• 土総研・7月業況調査　分譲業14期連続プラス

  2016年8月23日号 総合

   　土地総合研究所は、不動産業における7月1日現在の経営状況を指数算定した。「住宅・宅地分譲業」は前回より4.5ポイント改善の30.3ポイントで14期連続のプラス。「不動産流通業(住宅地)」は(続く)

• 不動産の業況　分譲、流通は4期連続プラス水準　ビル賃貸は改善へ

  2014年2月20日号 営業・データ

  　土地総合研究所は2月20日、2014年1月1日現在の不動産業業況等調査結果を発表した。 　それによると、「住宅・宅地分譲業」の経営状況は、前期比13.1ポイント低下の8.8ポイントとなったものの(続く)