キーワード：建設経済研究所 に関連する記事

• 建設経済研　住宅着工戸数、23年度は85万戸と予測

  2023年4月14日号 政策

  　建設経済研究所が4月12日に公表した「建設経済モデルによる建設投資の見通し」によると、22年度の住宅着工戸数は前年度比1.4%減の85.4万戸と予測した。コロナ禍からの回復が見られた21年度の住宅(続く)

• 建設投資、22年度は63.4兆円と予測　建設経済研

  2022年10月11日号 政策

  　建設経済研究所が10月7日に公表した「建設経済モデルによる建設投資の見通し」によると、22年度の建設投資予測は前年度比3.6%増の63兆4500億円となった。感染症の抑制と社会経済活動の正常化によ(続く)

• 22年度は85.9万戸　建設経済研の住宅着工見通し

  2022年7月19日号 政策

  　建設経済研究所は7月6日、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」を発表した。それによると、新設住宅着工戸数の見通しは22年度が85.9万戸(前年度比0.8%減)、23年度が86.3万戸(同0.5%増)と予(続く)

• 住宅着工、21年度は増加予測　建設経済研

  2021年8月3日号 政策

  　建設経済研究所は7月29日、21年度と22年度の「建設経済モデルによる建設投資の見通し」を発表した。それによると、新設住宅着工戸数の見通しは、21年度が84万5400戸(前年度比4.1%増)で、前回(4月(続く)

• 10月18日、世界経済の転換と見通し探る講演会　建設経済研

  2017年9月20日号 総合

  　(一財)建設経済研究所は10月18日、講演会「世界経済の何が転換しようとしているのかーグローバライゼーションの再構築を迫る経済の変化ー」を開催する。 　中前国際経済研究所の中前忠代表が講(続く)

• 15年度は91万戸台　住宅着工　前年度比4.4%増　建設経済研予測

  2015年4月22日号 政策

  　建設経済研究所は4月22日、14年度と15年度の住宅着工戸数の見通しを発表した。それによると、14年度の住宅着工戸数は87.9万戸(前年度比11.0%減)、15年度は91.7万戸(同4.4%増)とした。15年2月の数(続く)

• 14年度住宅着工は88.8万戸　7月予測より2万戸下方修正　建設経済研

  2014年10月22日号 政策

  　建設経済研究所は10月22日、14年度(14年4月～15年3月)の住宅着工戸数は88.8万戸になる見通しを発表した。7月に発表した数字(90.7万戸)から約2万戸減らした。13年度住宅着工戸数98万7254戸に比べ(続く)

• 14年度着工は90.7万戸　前年度比で減少　建設経済研究所予測

  2014年4月25日号 政策

  　建設経済研究所はこのほど、14年度(14年4月～15年3月)の住宅着工戸数は90万7000戸になる見通しを発表した。13年度見込み比8.2%減となる。 　同研究所が四半期ごとに発表しているもので、「15年(続く)

• 14年度着工は90万戸弱　建設経済研究所が予測

  2014年1月30日号 政策

  　建設経済研究所はこのほど、2014年度(14年4月～15年3月)の住宅着工戸数が89万8000戸になる見通しを発表した。13年度は96.1万戸(前年度比7.6%増)となる見込みなので、それと比べると6.5%下回るこ(続く)

• 建設経済研・住宅着工予測　13年度は92.7万戸、14年度は88.6万戸

  2013年7月29日号 マンション・開発・経営

  　建設経済研究所の調査によると、2013年度の住宅着工戸数は前年度比3.8%増の92.7万戸、14年度は前年度比4.5%減の88.6万戸になる見通しだ。 　13年度は上半期に持家を中心とした消費増税前駆け(続く)

• 住宅着工回復へ、13年度は93万戸、建設経済研が予測

  2013年1月28日号 政策

  　建設経済研究所はこのほど、2012年度の新設住宅着工戸数は前年度比5.8%増の89.0万戸、13年度は12年度比4.5%増の93.0万戸になる見通しを発表した。 　同研究所が4半期ごとに発表しているもので(続く)