建設経済研究所が10月7日に公表した「建設経済モデルによる建設投資の見通し」によると、22年度の建設投資予測は前年度比3.6%増の63兆4500億円となった。感染症の抑制と社会経済活動の正常化によって国内景気が持ち直しつつある中で、民間非住宅建設投資は回復の動きが続くものの、資材価格高騰による建設コストの増加を受けて民間住宅需要の減少が見込まれることから、実質値ベースでは微減すると予測。一方で、昨今の物価上昇の影響を受け、名目値ベースでの建設投資全体は前年度を上回る水準になると予測した。
また、23年度は前年度比1.4%増の64兆3300億円と予測。民間非住宅建設投資の堅調推移に加え、民間住宅投資では貸家や大都市圏における分譲マンションの着工戸数に回復が見込まれるとし、建設投資全体としては実質値・名目値ベース共に前年度から微増するとの見方を示した。
