建設経済研究所はこのほど、2014年度(14年4月～15年3月)の住宅着工戸数が89万8000戸になる見通しを発表した。13年度は96.1万戸(前年度比7.6%増)となる見込みなので、それと比べると6.5%下回ることになる。
同研究所が4半期ごとに発表しているもので、「14年度は政府による住宅ローン減税などの平準化措置により、駆け込み需要の反動減はある程度抑制されるものの、着工戸数の減少は避けられない」と判断している。タイプ別に見ると、持家の着工予測は31.6万戸、貸家は32.6万戸、分譲住宅は25.0万戸とした。
