キーワード：液状化 に関連する記事

• 地盤沈下・液状化リアルタイム被害予測システム開発　芝浦工大

  2024年7月25日号 総合

  大学(東京都江東区)の工学部教授の稲積真哉氏(地盤工学研究室)らの研究チームは、土地の地盤強度を予測し、地震による地盤沈下と液状化が分かる「リアルタイム被害予測システム」を開発した。(続く)

• 「地盤カルテ」で危険度を確認　地盤ネットが無料サービス

  2015年3月6日号 総合

  スの「地盤ネット」(東京都中央区、山本強社長)は3月6日、対象地盤の「改良工事率」「浸水リスク」「地震による揺れやすさ」「土砂災害危険リスク」「液状化リスク」を5段階で点数化し、危険度(安(続く)

• 国総研　宅地液状化の危険度マップ作成を支援

  2014年11月5日号 政策

  　国土技術政策総合研究所(国総研)はこのほど、ハザードマップの一種で宅地の液状化の危険度を表す「液状化マップ」作成を支援する、宅地液状化マップ作成支援(続く)

• 「液状化」　性能評価書に記載　参考情報として

  2013年10月29日号 政策

  　国土交通省はこのほど、住宅性能評価書に液状化に関する情報提供として、液状化の履歴、工事記録、対策記録などを特記事項として記載する方針を決めた。ただし、「記載される情(続く)

• 自然災害リスク情報を無償提供　スターツCAMが土地所有者に

  2013年8月23日号 マンション・開発・経営

  東京都江戸川区)は8月から、賃貸住宅の建築を検討する土地オーナーを対象に土地情報レポートの提供を始めた。地盤のコンサルティングを手掛ける応用地質(東京都千代田区)と共同で実施。オーナーが所有する土地の地震

• 浦安市の中古マンション売り価格、12年秋に反転　3カ月連続で上昇

  2013年3月8日号 賃貸・管理

  調べによると、千葉県・浦安市の中古マンション価格(売り希望価格、70平方メートル換算)が2012年秋頃に反転し、直近にかけて上昇している。同市は、東日本大震災で液状化被害が生じた新浦安エリア(続く)

• 液状化の可能性を判断　「明治の低湿地データ」　国土地理院が公表

  2013年3月8日号 政策

  交通省国土地理院はこのほど、湖沼や水田など『水』に関係する土地の区域を抽出した『明治前期の低湿地データ』を公表した。液状化が発生する可能性を調べる際の、参考としてもらう狙い。対象区域(続く)

• 東京都、液状化対策の手引き作成へ　『アドバイザー制度』来年度創設

  2013年1月18日号 政策

  　東京都は1月18日、木造住宅などを対象とする『東京都建築物液状化対策検討委員会』の8回目を都庁で開き、報告案をまとめた。震災で液状化に起因する建物被害が生じた地区におけ(続く)

• 知って得する建物の豆知識　101　傾き修正工法　液状化で不同沈下

  2012年12月11日号 賃貸・管理

  　昨年の東日本大震災による液状化の被害は、広範囲にわたりました。未だに傾いたままの住宅で生活を余儀なくされている被災者も、少なくありません。傾斜が1000分の6程度になると、三半規管が(続く)

• 知って得する建物の豆知識　(99)　常水面　液状化リスクに関係

  2012年11月13日号 賃貸・管理

  杭を打ち込む方法は、洋の東西を問わず行われてきました。江戸城石垣の基礎下にも松杭が使われています。また、1100年前に都市作りが始まったベネチアでは、建物の下は支持地盤のある粘土層まで隙間なく松杭が打ち込

• 液状化被害の新浦安　復旧　着々と進行中　売買市況に光差す　駅近中古マンションに動きあり　現状、地元住民の移動に限定

  2012年9月19日号 総合

  　3.11から1年半。液状化現象により9000件以上の建築物で被害が認められた千葉県・新浦安地域で、住宅の復興が進んでいる。合意形成に時間の掛かるマンションも、本格的な補修ラッシュに突入し(続く)

• 液状化対策WTが提言、与党案として政府に提出へ

  2012年7月12日号 政策

  　民主党の国土交通部門会議内に設置されている「液状化問題対策ワーキングチーム(WT)」(座長=海江田万里衆院議員)はこのほど会合を開き、同WTとしての提言をまとめた。今後、関係省庁の部門会(続く)

• 民主党・液状化対策WT、提言取りまとめへ

  2012年6月26日号 政策

  　民主党の国土交通部門会議液状化問題対策ワーキングチーム(WT)は26日、提言取りまとめに向けた会合を開いた。 　提言には、「被災者生活再建支援法の液状化被災に対する(続く)

• 湾岸エリアの下落が鮮明　利便性と賃料バランス重視　　東京カンテイ、分譲マンション賃料

  2012年6月13日号 賃貸・地域・鑑定

  落傾向がより鮮明になっていることが分かった。 　東京23区(3019円、同0.4%下落)のうち、都心6区は3500円強でほぼ下げ止まっているが、城東7区が昨年発生した東日本大震災以降弱含みを続けている。特に、江東区と(続く)

• 千葉市・検見川浜で液状化対策採用のマンション、伊藤忠都市

  2012年5月14日号 住まい・暮らし・文化

  、販売戸数155戸の分譲マンション「クレヴィア検見川浜」のモデルルームをオープンした。地盤に砂杭を多く貫入しその圧力によって地盤を締固め、圧縮沈下の低減、液状化を防止する対策として、「静(続く)

• 松岡英雄　新住まいの「ことわざ」　(115)　地震のときは竹藪に逃げろ

  2012年5月8日号 総合

  ョンが工事のやり直しをせざるを得なくなったことがあった。しかも、その事実をパンフレットや物件広告に表示しなければならず、どのマンションも完売まで大変苦労していた。 　地震に強いということで、マンシ(続く)

• 液状化対策を実施　「クレヴィア検見川浜」4月販売開始へ　伊藤忠都市開発

  2012年3月21日号 開発・企業

  　伊藤忠都市開発(東京都港区)は4月下旬、液状化対策の実施を始め、高い防災力を前面に打ち出した分譲マンション「クレヴィア検見川浜」の販売を開始する。 　液状化対策で(続く)

• 地盤改良の施工棟数が前年比1.5倍に　ハイアスカンパニー

  2012年2月8日号 住まい・暮らし・文化

  工法」の2011年3月～12月における10カ月間の施工棟数が前年同期比約1.5 倍の5000棟を超えたと発表した。 　同工法は2007年4月に工法普及を開始し、現在全国170社のネットワークで全国展開されている。東日本大震(続く)

• 安価な液状化試験サービスを開始　ジャパンホームシールド

  2011年12月26日号 総合

  の地盤調査、改良工事を手掛けるジャパンホームシールド(東京都墨田区、斉藤武司社長)は東日本大震災以降、施主の関心が高まっている液状化現象について新しい地盤調査を活用することで安価で短期(続く)

• 「地盤重視」の傾向やや弱まる、CBRE調べ

  2011年11月21日号 マンション・開発・経営

  のほど、一般事業会社、不動産投資家に対して実施した東日本大震災の影響に関するアンケート調査結果を一部発表した。それによると、企業は本社ビル選定にあたり引き続き「地盤(液状化)」、「津波(続く)