民主党の国土交通部門会議液状化問題対策ワーキングチーム(WT)は26日、提言取りまとめに向けた会合を開いた。
提言には、「被災者生活再建支援法の液状化被災に対する指針の柔軟な運用」「液状化被害に対する復興事業の対象拡大」など被災者救済拡充策のほか、「国による統一的な液状化予測マップの作成」「新規埋立などによる土地造成時における液状化対策基準の策定」といった今後の対応策を盛り込む。また、「品確法による住宅性能表示制度への液状化項目の追加」も付け加える方針だ。
提言は、近く開かれる予定の次回会合で取りまとめる方針。その後、国土交通委員会に上げられ、今後の立法化・予算化についての検討が始まる。
