キーワード：自由民主党 に関連する記事

• 23年度の与党税制改正大綱、12月14日ごろ策定へ　自民党税調

  2022年11月19日号 政策

  　自由民主党の 税制調査会総会が11月18日、自民党本部で開かれた。総会終了後、宮沢洋一税制調査会長が記者団の取材に応じ、「23年度税制改正大綱は12月14、15日ごろにまとまるのではないか。例年(続く)

• 20年度税制改正大綱まとまる　業界重点要望は概ね実現

  2019年12月12日号 政策

  　自由民主党と公明党は12月12日、20年度税制改正大綱を取りまとめ、公表した。 　住宅・不動産関連分野では、地方の低額物件の流通促進に向けて宅建業関連団体が強く求めていた「低未利用土地等(続く)

• 与党税制改正大綱決まる　住宅ローン減税は3年延長

  2018年12月14日号 政策

  　政府与党は12月14日、与党税制大綱を決定、公表した。焦点となっていた、19年10月の消費税率引き上げに伴う住宅需要の変動対策として、住宅ローン減税を現行の10年から3年延長して13年間とした。また、延長された(続く)

• 自民党　「所有者不明土地等に関する特命委員会」を発足

  2017年4月18日号 総合

  　自由民主党は4月18日に「所有者不明土地等に関する特命委員会」を発足させた。委員長は野田毅衆議院議員。同党では、これまで「所有者不明土地問題に関する議員懇談会」(会長、保岡興治衆議院議(続く)

• 自民党ちんたい議連が決議　民泊新制度で管理業者など活用へ

  2016年3月18日号 政策

  　自由民主党賃貸住宅対策議員連盟(石破茂会長、ちんたい議連)は3月18日、同党本部で2015年度臨時総会を開き、「住宅の空き家などを活用した宿泊場所の提供に関する決議」を議決した。 　同決議は(続く)

• 自民党、中古住宅市場活性化小委員会を設置　委員長は鶴保前国交副大臣

  2014年5月14日号 政策

  　自由民主党は5月14日、住宅土地・都市政策調査会を開催し、中古住宅市場をより一段の活性化を図るための方策について検討を行うため、中古住宅市場活性化小委員会を設置した。委員長には鶴保庸介(続く)