キーワード：観光庁 に関連する記事

• 7月ホテル等宿泊客、コロナ渦前を上回る

  2023年9月4日号 政策

  　観光庁の宿泊旅行統計調査によると国内のホテル・旅館・簡易宿所(従業者数10人以上)に宿泊した7月の延べ宿泊者数は5282万人と前年同月比で32・5%増、コロナ渦前の19年同月比でも2・0%増と上回っ(続く)

• 4〜6月期の国内旅行消費額は5兆5963億円　観光庁

  2023年8月17日号 政策

  　観光庁が8月16日に公表した「旅行・観光消費動向調査」によると、23年4～6月期の日本人国内旅行消費額(速報)は5兆5963億円(前年同期比27.7%増)で、コロナ禍前の19年同期比では6.6%減となった。内(続く)

• 日本人の国内旅行消費額は17.1兆円　22年速報値

  2023年2月17日号 政策

  　観光庁が公表した旅行・観光消費動向調査の結果によると、22年の日本人国内旅行消費額(速報)は17兆1695億円だった。コロナ前の19年と比べて21.7%の減少、21年比では87.0%の増加となった。 　(続く)

• 年明け以降の全国旅行支援、1月10日から実施　観光庁

  2022年12月13日号 政策

  　観光庁は12月13日、年明け以降の全国旅行支援について23年1月10日から実施することを発表した。新たな行動制限が必要な事態が生じないことを前提としたもの。対象期間については、これまでに措置(続く)

• 地方の高付加価値づくりへ　観光庁　モデル観光地を公募

  2022年8月30日号 政策

  　観光庁は8月22日から、「地方における高付加価値なインバウンド観光地づくり」モデル観光地の公募を開始した。申請期間は10月21日まで。これは高付加価値旅行者の地方への誘客に必要な課題や取り(続く)

• 観光庁、6月10日からの外国人受け入れでガイドライン策定

  2022年6月7日号 総合

  観光庁は6月7日、「外国人観光客の受け入れ対応に関するガイドライン」を策定した。今月10日からの添乗員付きパッケージツアーの受入開始に向けての対応。旅行業者や宿泊事業者等が留意すべき点を(続く)

• 7〜9月期の国内旅行消費額は2.3兆円　観光庁

  2021年11月24日号 政策

  　観光庁がこのほど公表した21年7〜9月期の旅行・観光消費動向調査(速報)によると、日本人国内旅行消費額は2兆3313億円で、19年同期比65.2%減、前年同期比19.7%となった。また、日本人国内旅行消費(続く)

• 多地域居住促進を視野　観光庁　旅の新形態創出へ

  2021年11月9日号 政策

  　交流人口の増大と、その先の二地域居住、多地域居住の促進を見据えた新しい旅のスタイルを創出する。観光庁は10月27日、「第2のふるさとづくりプロジェクト」を始動。旅行事業者や学識者からなる(続く)

• コロナ要因で依然厳しく　観光庁 5月の旅行取扱状況

  2021年7月20日号 政策

  　観光庁は、21年5月における主要旅行業者の旅行取り扱い状況(速報)を公表した。それによると、総取扱額の合計は414億608万円で、新型コロナ感染拡大による旅行の延期や中止の影響により、対前々年(続く)

• 「地域観光資源の多言語解説整備支援事業」公募開始　観光庁

  2020年1月21日号 政策

  　観光庁は1月17日、文化財や国立公園等における訪日外国人旅行者向けの多言語解説文作成を支援する「地域観光資源の多言語解説整備支援事業」の公募を開始した。期限は2月21日まで。 　申請対象(続く)

• 観光庁監修の訪日外客向け災害情報アプリ、自治体の避難勧告等に対応

  2019年12月9日号 政策

  　観光庁が監修している訪日外国人向け災害時情報提供アプリ「Safty tips」が12月6日に機能を拡充し、地方自治体が発信する避難勧告等を多言語で通知できる新機能が追加された。 　同アプリは14年(続く)

• IR整備計画の申請期間　21年1～7月案を公表、パブコメ　観光庁

  2019年11月21日号 政策

  　観光庁は11月19日、IR(統合型リゾート施設)の区域整備計画認定について、自治体による申請期間を21年1月4日から7月30日までとする方針を公表した。認定申請を予定・検討している自治体からのヒア(続く)

• 韓国訪日客が半減、全体は11カ月ぶりの減少　JNTO調べ

  2019年9月20日号 総合

  来、11カ月ぶりに前年同月を下回った。 　訪日客数が失速した最大の要因は、韓国からの旅行者が同48.0%減の30万8700人とほぼ半減したことだ。この規模の韓国訪日客数減少は東日本大震災の発生した11年以来で、同年4(続く)

• 「観光遺産産業化ファンド」を設立　観光庁、REVIC

  2019年6月24日号 政策

  　観光庁と地域経済活性化支援機構(REVIC)はこのほど、地方へのインバウンド誘客や地域の観光消費額増加を目指し、「観光遺産産業化投資事業有限責任組合」(観光遺産産業化ファンド)を設立した。フ(続く)

• 宿泊施設のインバウンド対応補助事業、要件緩和し公募開始　観光庁

  2019年5月16日号 政策

  　観光庁は5月15日、インバウンド旅行者受け入れに向けて旅館やホテル等の宿泊施設が行う環境整備を支援する「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金(宿泊施設基本的ストレスフリー環(続く)

• 民泊事業者の届け出は6月8日時点で2707件　観光庁

  2018年6月13日号 政策

  　観光庁は6月13日、住宅宿泊事業法(民泊新法)に基づく住宅宿泊事業者などの届け出および登録申請状況について、最新となる6月8日時点の件数を発表した。 　それによると、「住宅宿泊事業者」の届(続く)

• 訪日外国人旅行消費額が13%増　観光庁

  2017年7月21日号 総合

  　観光庁は17年4～6月の訪日外国人消費動向調査結果を発表した。訪日外国人旅行消費額は1兆776億円(前年同期比13・0%増)、訪日外国人1人当たり旅行支出は14万9248円(同6・7%減)だった。

• 住宅宿泊事業法が成立　施行は1年以内

  2017年6月9日号 総合

  条件付きで解禁する住宅宿泊事業法が、6月9日に参議院本会議で与党と民進党などの賛成多数で可決、成立した。施行について観光庁観光産業課の西海重和課長は「地方自治体の動きに合わせて、1年以内(続く)

• 観光地の魅力創造支援で17年度の9地域を選定　観光庁

  2017年4月24日号 総合

  　観光庁は「地域資源を活用した観光地魅力創造事業」の17年度の支援地域を選定した。滞在コンテンツの充実や強化、地元での消費拡大に関する事業などに対して、総額の2分の1以内の金額を、予算の(続く)

• 旅館業法取得の民泊も　インバウンド対応で改修、2016年度補助事業を公募　　観光庁

  2016年7月28日号 政策

  　観光庁はこのほど、2016年度「宿泊施設のインバウンド対応支援事業」の公募を始めた。2015年度補正予算に基づき初めて実施した事業で、旅館業法の許可を取得している場合に限り民泊も対象となる(続く)