キーワード:震災 に関連する記事
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東急コミュ、PFIで管理する議員会館で被災地復興イベント
コミュニティーは2月18日から20日までの3日間、PFI事業として管理運営を受託している参議院議員会館で、東日本大震災被災地復興イベントを開く。今年で6年目。同会館地下の食堂で、被災地3県(岩手(続く) -
熊本地震・被災建築物の応急危険度判定 益城町、「立ち入り危険」800件超
国土交通省は4月20日、熊本県の益城町と熊本市における被災建築物の応急危険度判定の実施状況をまとめた。開始日は4月15日。 益城町での累計実施件数は1518件。判定結果は、「立ち入り危険」を示す赤が828件、(続く) -
熊本地震、ホテルや船舶での受け入れ進まず 情報を周知徹底へ
熊本地震の被災者に対する二次的避難場所の提供が、なかなか進んでいない。情報が行政機関の間で錯綜し、被災者に届いていない可能性がある。二次的避難が一段落しなければ、その先の住環境の確保がスムーズに進ま -
「津波の怖さ、伝える」 ミサワ、グループで石碑寄贈 東松島市牛網へ
ミサワホームと東北ミサワホームの寄贈による「津波の教え石」の建立式が3月2日、宮城県東松島市の平岡地区センターで開かれた。 「大きな地震が来たら、とにもかくにも一刻も早く高台へ逃げること」といった(続く) -
穴吹コミュニティ 管理組合に震災サポートブックを無償配布
京グループでマンション管理事業を手掛ける穴吹コミュニティは、管理業務を受託している約1200の管理組合に、「震災対応サポートブック」を無償配布する。「日頃の備え」と「災害発生時の取り組み(続く) -
政令市指定から四半世紀 仙台市マンション開発の歴史と特徴 ~震災後急激に変化する市場動向と被災マンションの2次調査結果~ Ⅲ.仙台市 行政区別中古マンション市場の動向
2011年以降直近にかけてはむしろ流通事例数は減少する傾向にあり、2012年には6063件と直近のピークであった2010年の2/3程度まで減少している。 比較参考のため三大都市の流通事例数の推移を見ると、いずれも直近に(続く) -
政令市指定から四半世紀 仙台市マンション開発の歴史と特徴 ~震災後急激に変化する市場動向と被災マンションの2次調査結果~ Ⅱ.仙台市 行政区別新築マンション市場の動向
3000戸の規模での竣工が続いていた。2008年にはミニバブル期に分譲された多くの新築マンションが数年のタイムラグを経て竣工し始めた結果、2544戸と5年ぶりに2500戸を上回っている。しかし、2008年のリーマン・(続く) -
浦安市の中古マンション売り価格、12年秋に反転 3カ月連続で上昇
の調べによると、千葉県・浦安市の中古マンション価格(売り希望価格、70平方メートル換算)が2012年秋頃に反転し、直近にかけて上昇している。同市は、東日本大震災で液状化被害が生じた新浦安エリ(続く) -
液状化被害の新浦安 復旧 着々と進行中 売買市況に光差す 駅近中古マンションに動きあり 現状、地元住民の移動に限定
数分歩くと、中層マンション群のほぼ全棟が養生シートで覆われた光景が見えてくる。液状化によりエントランスや外構が損傷、敷地内に凸凹が生じた民間分譲団地だ。応急復旧の状態が続いていたが、4カ月前に大規模修 -
大震災を乗り越えよう 「3.11後の選択」 再起・復興を期して <69> 2度目の盆が過ぎて 大きな存在の墓地と寺
内から約6時間。東北道を降り山道を走り、南相馬市内に入ると、知人宅を回って、鎌や鉈(なた)、バケツなどを借り、お願いしていた塔婆を受け取り墓地に向かう。 集落の墓は流されず 震災(続く) -
三菱地所、千代田区と被災者受け入れで協定締結へ 帰宅困難者に対応
「大規模災害時における被災者受け入れに関する協定」を締結する。 大規模災害時、都心部において発生が予想される帰宅困難者への積極的な対応を図ったもの。同社は、昨年の東日本大震災発生(続く) -
「中小ビルの震災対策」などテーマに講演会 9月に東京ビル協
9月12日、東京都千代田区の霞が関ビルで、オフィスビルの耐震化をテーマに講演会を開く。参加無料。 テーマと講師は次の通り。(1)「東京都の震災対策(事業所における帰宅困難者対策ガイドライ(続く) -
大震災を乗り越えよう 「3.11後の選択」 再起・復興を期して <64> 地域を分断する区分け 飯舘村の「までいな」証言者
測定値が信用できるか 7月17日、全村避難している福島県の飯舘村で新たな「区域替え」が行われた。新たな区域は「避難指示解除準備区域」「居住制限区域」「帰宅困難区域」の3つ。 経済産業省によれ(続く) -
大震災を乗り越えよう 「3.11後の選択」 再起・復興を期して <63> 原子力は安全という〝洗脳〟 教育現場では公平性を
■ 事故は「広報の好機」 文部科学省が制作した原子力と放射線についての副読本について、もう少し述べたい。 福島大学准教授の後藤忍さんが、独自に原子力を考える副読本を企画した背景には、文部科(続く) -
ニュースが分かる! Q&A 土地の災害リスク、どう対応? 事実伝え選択肢広げる
い。海の目の前にマイホームを建てるのが、父の夢だったので。実際に住み始めてから、父が海を眺めているところなんて見たことありませんが。 先輩 そんなもんだよ。ところで津波想定の表示は当然、事が起き(続く) -
大震災を乗り越えよう 「3.11後の選択」 再起・復興を期して<60> やはりモルモットなのか 耳を傾けない現場の医師
健康障害を恐れる 福島県民が今最も頭を悩ませ、恐れているのは放射性物質が引き起こす健康障害である。だが県の対応を見る限り、そこに手を差し伸べようという気はないらしい。 ある会合では原発立(続く) -
長谷工グループの管理会社、「地震に備える」冊子を27万戸の管理マンションに配布
長谷工コミュニティ、長谷工スマイルコミュニティ、長谷工コミュニティ九州の3社はこのほど、マンション居住者が地震に対してどのような準備を行い、実際に起きた場合にどのような行動を取れば良いかなどを分か -
松岡英雄 新住まいの「ことわざ」 (115) 地震のときは竹藪に逃げろ
ンションが工事のやり直しをせざるを得なくなったことがあった。しかも、その事実をパンフレットや物件広告に表示しなければならず、どのマンションも完売まで大変苦労していた。 地震に強いということで、マ(続く) -
大京、武蔵境で「自家発電」導入初弾 10階以上の新築マンションに標準化
2011年10月以降着工の10階建て以上の新築マンションに「自家発電装置」を順次導入するとしていた大京はこのほど、東京都武蔵野市で開発中の分譲マンション「ライオンズ武蔵境マスターズゲート」(地上14階建て・(続く) -
三井レジ 関西エリアのマンション、エコ対策強化
三井不動産レジデンシャルは1月18日、関西エリアで分譲するマンションにおいて、防災基準に加えてエコ対策も強化すると発表した。 対策項目としては、共用部について、省エネ等級4を満たす物件構造、LED照(続く)