2012年3月30日ニュース
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UR 復興支援の現地体制を強化 災害公営住宅整備など
都市再生機構(UR)4月1日から、復興支援体制を100人規模で増強する。仙台及び盛岡の復興支援事務所をそれぞれ「震災復興支援局」へ格上げ。担当職員を、現行の74人から172人に増やす。 URは国土交通省の要請(続く) -
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大京、広島の管理会社を子会社化 グループ管理戸数は43万戸超に
大京は3月30日、管理事業を手掛けるグランドアメニティ(本社・広島市中区)の株式譲渡契約を締結した。 グランドアメニティは、広島市を中心に全国で約2万8000戸(2011年12月末現在)の分譲マンションを管理し(続く) -
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虎・六再開発、「アークヒルズ 仙石山森タワー」に名称決定
森ビルが参加組合として参画する虎ノ門・六本木地区市街地再開発組合は、東京都港区虎ノ門5丁目、六本木1丁目で建設している「虎ノ門・六本木地区第一種市街地再開発事業」の施設名称を「アークヒルズ 仙石山(続く) -
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2×4工法の認知度向上へ 「進化・戦略の年に」 大規模建築の需要開拓も
日本ツーバイフォー建築協会は、ツーバイフォー工法の認知度向上に向けて活動を積極化する。ウェブサイトの充実やツール類の全面改定などを実施する。また、これまで10月24日を「ツーバイフォー住宅の日」と定(続く) -
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「不動産仲介士」試験 講座受講なしで受験可能に 日本RSP協会
NPO法人・日本レジデンシャル・セールスプランナーズ協会(東京都中央区)はこのほど、不動産仲介業に携わる実務者の資質向上を目的とする「不動産仲介士」資格試験について、「RSP講座の受講」という受験要件を(続く) -
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2月住宅着工 6カ月ぶり増加、年率値90万戸台を回復
国土交通省の調査によると、2月の住宅着工は前年同月比7.5%増の6万6928戸となった。6カ月ぶりに増加した。季節要因を調整した年率値は91.7万戸。6カ月ぶりに90万戸台に回復した。この背景として国交省は、分譲(続く) -
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「六本木一丁目」駅の隣接区域で再開発 住友不動産など参画
住友不動産が地権者及び参加組合員として参画する、「六本木三丁目東地区第一種市街地再開発事業」がこのほど、東京都知事より再開発組合の設立認可を受けた。 東京メトロ南北線「六本木一丁目」駅に隣接す(続く) -
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鑑定評価基準見直しへ、 中古住宅評価など新需要開拓も 国交省が検討会スタート
国土交通省はこのほど、国土審議会土地政策分科会・不動産鑑定評価部会を開催した。証券化不動産の評価などニーズが多様化していることを踏まえ、2010年1月に施行された不動産鑑定評価基準の改正を視野に、制度(続く)
