2012年8月16日ニュース
-
{}
首都圏の7月分譲マンション賃料 都心周辺が調整期に 東京カンテイ
東京カンテイ(東京都品川区)がこのほどまとめた2012年7月の分譲マンション賃料(1平方メートル換算)によると、首都圏(2469円、前月比0.3%下落)では都心部の賃料水準が底値圏で安定しているものの、その周辺で下(続く) -
{}
首都圏マンション、7月は供給微減も販売好調維持
不動産経済研究所の調査によると、7月に首都圏で供給された新築分譲マンションは4033戸で前年を1.0%下回った。契約率は73.2%(前年比3.0ポイント減少)で好調ラインの70%台を維持。1戸当たりの販売価格は4666万円(続く) -
{}
戸建分譲 4~6月の契約率低迷 アトラクターズ・ラボ
アトラクターズ・ラボが集計した2012年度第1四半期の戸建分譲市況によると、契約数は2万6905戸で前年同期を1.3%上回ったが、新規販売戸数の増加により在庫が増えたことで契約率は前年同期比1.9%減の19.9%だった(続く) -
太陽光発電、HEMS、蓄電池を標準搭載 城南建設がエコ住宅発売
城南建設はこのほど、太陽光発電システム、HEMS(ホーム・エネルギー・マネジメント・システム)、蓄電池、オール電化システムを標準搭載した住宅「QUAD ZERO(クアッド・ゼロ)」の発売を開始した。 エネル(続く) -
{}
64%が消費税アップ前に購入意向、アトラクターズ・ラボの消費者調査で
アトラクターズ・ラボが行った「マンション購入に対する意識調査」によると、購入検討者の約64%が「消費税アップ前に購入したい」と答えていることが分かった。 同社のインターネットサイト「住まいサー(続く) -
{}
省エネ、省資源の先導技術開発助成事業、33件を採択 国交省
国土交通省はこのほど、「12年度住宅・建築関連先導技術開発助成事業」の採択結果を発表した。 同事業は、環境問題など緊急の政策課題への対応を目的に、住宅・建築に関する先導的技術の開発と実用化を行(続く) -
{}
長期優良住宅、7月は9128戸
国土交通省によると、7月の「長期優良住宅」の認定状況は、戸建て住宅が9128戸、共同住宅が42戸だった。合計は9170戸で、前年同月と比べて27.9%減、前月比だと6.7%上回った。 「長期優良住宅の普及の促進(続く)