2013年8月17日ニュース
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日本建築センター、構造計算適合判定を新たに4県で開始
一般財団法人日本建築センター(東京都千代田区)はこのほど、構造計算適合判定業務で新たに鳥取、島根、愛媛、高知の4県から指定を受け、業務を開始した。これで業務が実施できるのは41都府県になった。また、2県((続く) -
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フラット35、10割融資の再開検討 国交省
国土交通省は、住宅金融支援機構が行う長期固定金利住宅ローン「フラット35」について、購入価格の9割としている現行の融資上限(融資率)を10割に引き上げる検討を行っている。2014年4月に予定されている消費税の引(続く) -
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7月・首都圏新築マンション動向、需給共に好調
不動産経済研究所の調査によると、7月に首都圏で供給された新築分譲マンションは5306戸で、前年を31.6%上回った。また、契約率も好調ラインの70%を大幅に上回る81.6%(前年比8.4ポイント増加)に上り、「価格や金利(続く) -
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不動産業界、約半数が「女性管理職ゼロ」
帝国データバンクの調査によると、不動産会社における女性の管理職(課長相当職以上)の割合が「10%未満」と答えた企業は72.3%に上り、「0%(全員男性)」が約半数(49.8%)だったことが分かった。 全業界で見ても(続く) -
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賃貸住宅一斉見学会を実施 ミサワホーム
ミサワホームは8月24日から9月8日まで、賃貸住宅経営の検討者を対象に、共同住宅や戸建て貸家など実際にオーナーが建築した物件を確認できる「賃貸住宅全国一斉現場見学会」を全国35会場で開催する。 同見学(続く)