2015年12月15日ニュース
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「大修繕」でフォトコンテスト マンション計画修繕施工協会
マンション計画修繕施工協会(MKS)は12月15日、「第2回マンション大規模修繕工事フォトコンテスト」の応募作品募集を開始した。 「工事中の街角」など、修繕中のマンションにまつわる7つのテーマに対する写真を(続く) -
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子育て支援、高齢者施設付きの市場動向を調査 不動産経済研究所
不動産経済研究所が首都圏で1995年以降に供給されたマンションを調査したところ、子育て支援施設・サービス付きのマンションは305物件、高齢者施設・サービス付きのマンションは87物件に上ることが分かった。(続く) -
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首都圏11月の賃貸成約数 前年比で再び減 半年で増減繰り返し アットホーム調べ
アットホームの調査によると、11月の首都圏における居住用賃貸物件成約数は1万8092件だった。前年同月比は0.2%減で、再びマイナスとなった。6月から増減を繰り返している。ただ、埼玉県では8カ月連続前年比増と好(続く) -
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年初に中間提言発表、民泊ルール化に着手へ 自民党・観光基盤強化の小委員会
民泊に関する検討を行っている自民党・観光基盤強化に関する小委員会がこのほど、民泊のルール整備に向けた工程を示した。年明けにも中間的な提言を出す。また、鶴保庸介小委員長は厚生労働省に対し、旅館業法に基(続く) -
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国交省 不動産鑑定士向け「ラベリング制度」構想 証券化対応でお墨付き
国土交通省は来年度から、証券化不動産の評価に対応できる不動産鑑定士を対象としたラベリング制度(仮称)をスタートさせたい考えだ。 不動産投資市場の拡大に向けた取り組みの一環で、鑑定士が証券化の専門知識を(続く)
