2023年7月26日ニュース
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電話音声データの他社連携機能を追加 RevComm
RevComm(レブコム、東京都渋谷区)は、同社で提供する音声解析AI(人工知能)電話「MiiTel」(ミーテル)で、他社電話データを分析し、他社システムにデータを提供できる新機能を追加した。 他社で作成された音声(続く) -
22年度の購入電力を再エネ化 大和ハ
大和ハウス工業は22年度に国内で購入した電力量12.8 万MWhを再生可能エネルギーに切り替えた。建物屋根に設置した太陽光発電の自家消費や、電力会社からのCO₂削減量ゼロの電気調達と共に、化石燃料由来の電力でな(続く) -
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市民向けにがけ・擁壁の無料相談会 川崎市、8月から
川崎市は、8月から11月にかけて市内4カ所で、同市民向けに「がけ・擁壁の無料相談会」を開催する。同市が21年3月に、がけ地や地盤の安全と防災に関する専門家「地盤品質判定士会」と締結した宅地防災等に関する協(続く) -
世田谷、横浜市で環境負荷低減型の賃貸住宅建設 日本郵政不動産
日本郵政不動産(東京都千代田区)は7月、太陽光発電などの自然エネルギーの導入や建物の省エネ性を追求した環境負荷低減型の賃貸マンション2棟(東京都世田谷区、横浜市西区)の建設工事に相次ぎ着手した。 世田(続く) -
東急不、スタートアップと再エネファンド 投資規模1500億円、非FIT化を加速
東急不動産とスタートアップ企業であるSustech(東京都港区、丹野裕介代表取締役・飯田祐一郎代表取締役)は、共同でのファンド設立に合意し、7月26日に東京・渋谷で調印式を行った。両社は、非FIT(固定買取価格)発(続く) -
田吉・脱炭素支援機構社長「脱炭素へ投融資の呼び水に」 資金需要強く体制拡充
官民ファンドの脱炭素支援機構は2050年までに温室効果ガス(GHG)排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル(CN)」に必要なリスクマネーを供給する役割を担う。政府は今後10年間で関連資金の需要が少なくとも150(続く) -
STNet、広域情報通信網を提供 データセンター運用に強み
四国電力グループのIT企業、STNet(高松市)は、金融機関などに提供するイーサネットインターフェースを持つデータ伝送サービス「ST-WAN」や、西日本最大級のデータセンターの運用で存在感を発揮している。 専(続く) -
契約書の案件管理機能を向上 LegalOn Technologies
LegalOn Technologies(東京都江東区)は、契約書の内容審査を最適化する同社提供のAI(人工知能)契約審査プラットフォーム「LegalForce」で、そこに格納された契約書を「案件管理」機能上でそのまま添付できるように(続く) -
江東5区で〝水害リスク診断書〟配布 東京都
東京都は、海抜ゼロメートルの低地帯が広がり、大雨などにより甚大な水害が発生するおそれのある江東5区(墨田区、江東区、足立区、葛飾区、江戸川区)と連携し、7月末から〝我が家の水害リスク診断書〟を配布する。(続く) -
暑さ対策に関する節電 「実施しない」が4割近くに 積水ハ
積水ハウスは、20～60代の男女を対象に実施した「暑さ対策における節電調査」結果を公表した。電気代が暑さ対策に与える影響や実態について、同社の住生活研究所が、4月7～10日に全国の20～60歳代の男女500人を対(続く)
