2023年9月19日ニュース
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東京建物、東京・日本橋川沿いに国際金融拠点の再開発事業が権利変換許可
東京建物が参加する参画している「八重洲一丁目北地区第一種市街地再開発事業」(東京都中央区)が9月15日付で東京都知事から権利変換計画の認可を受けた。同事業では、東京駅日本橋口周辺の象徴となる大規模複合施(続く) -
契約AIレビュー・管理で「ひな型管理」可能に GVA TECH
GVA TECH(東京都渋谷区)は、AI(人工知能)契約書レビュー支援クラウドサービス「GVA assist」(ジーヴァ アシスト)と、法務案件管理システム「GVA manage」(ジーヴァ マネージ)に、「ひな型管理機能」を追加し、提供(続く) -
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アルヒ、SBIエステートファイナンスを完全子会社化へ
住宅ローンのアルヒ(東京都港区)は9月13日、SBIエステートファイナンスの完全子会社化を発表した。目的は2点。1つはSBIエステートファイナンスおよびその子会社が手掛ける不動産関連事業の収益を取り込むことで、(続く) -
小田急不、仲介「藤沢店」を移転で1.7倍に拡張
小田急不動産は9月15日、仲介店舗を移転・拡張し、小田急江ノ島線・JR線の藤沢駅から徒歩3分の場所にリニューアルオープンした。神奈川・湘南エリアは、新型コロナで子育て世代を中心に移住先として注目されたとし(続く) -
23年都道府県地価調査 2年連続上昇、地方全用途も31年ぶり上昇
国土交通省は9月19日、23年都道府県地価調査(23年7月1日時点の基準地価)を公表した。全国平均では、全用途平均が1.0%上昇(前年比プラス0.7ポイント)、住宅地が0.7%上昇(同プラス0.6ポイント)、商業地が1.5%上昇(同(続く) -
イオ信組、不動産5000社に「リトライ型」 住宅融資増へ広域店舗活用
イオ信用組合(岐阜県、崔仁洙理事長)は2023年度、不動産業者5000社への新規訪問で住宅ローンの「リトライ型」商品を提案する。貸出金残高に占める同ローンの割合は約2%と少ないため、収益向上へ推進を強化。東海4(続く) -
日本プライベートエクイティ、ファンドで事業承継支援 中小・小規模へ特化
日本プライベートエクイティ(JPE、東京都)は優良な中小企業に特化した事業承継・事業再編ファンドを運営し、投資先企業の成長をサポートしている。信金中央金庫との連携や子会社立ち上げで事業承継のプラットフォ(続く) -
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過去資料の整理、PP資料の管理を簡便化 パーソルP&T
パーソルプロセス&テクノロジー(東京都江東区)は、同社で開発・提供する、資料の再活用・作成ツール「AUTOMETA」(オートメタ)で、米国・Open AI開発の自然言語処理モデル「ChatGPT」による「自動整理機能」の(続く) -
マンション管理適正化シンポジウムを10月22日開催 国交省
国土交通省は10月22日、「マンション管理適正化シンポジウム」をTKP田町カンファレンスセンター(東京都港区)で開催する。 マンション管理計画認定制度が昨年4月に開始されてから1年半。シンポジウムでは、管(続く) -
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レジデンシャル不動産が経団連入会、低炭素社会の実現を後押し
レジデンシャル不動産(内田廣輝社長)は9月14日、日本経済団体連合会(経団連)に入会したことを発表した。同社が主力とする中古住宅再生事業により、経団連が21年11月に公表した「経団連カーボンニュートラル行動計(続く) -
不動産私募ファンド市場、23年上半期33.4兆円に。半期で1割超増加
不動産証券化協会と三井住友トラスト基礎研究所は9月15日、共同で実施した「不動産私募ファンドに関する実態調査」を発表した。それによれば、2023年6月末時点の不動産私募ファンド(私募リート・グローバルファン(続く)