国土交通省は9月19日、23年都道府県地価調査(23年7月1日時点の基準地価)を公表した。全国平均では、全用途平均が1.0%上昇(前年比プラス0.7ポイント)、住宅地が0.7%上昇(同プラス0.6ポイント)、商業地が1.5%上昇(同プラス1.0ポイント)となり、いずれも2年連続の上昇で、上昇率も拡大した。
特に今回は、東京・大阪・名古屋の三大都市圏を除く「地方圏」において、全用途平均(0.3%上昇)及び住宅地(0.1%上昇)が、いずれも31年ぶりに上昇に転じた。商業地(0.5%上昇)についても4年ぶりの上昇となっている。
同省地価調査課は、「新型コロナの影響で弱含んでいた地価は、景気が緩やかに回復する中、三大都市圏を中心に上昇が拡大すると共に、地方においても平均で上昇に転じるなど、地下の回復傾向が全国的に進んだ」としている。
なお、全国の最高価格地は、18年連続となる東京都中央区銀座2丁目の商業地「東京都中央5-13」(明治屋銀座ビル)で、1平方メートル当たり4010万円(前年比2.0%上昇)。近年は、コロナ禍の影響により前年比価格の下落が続いていたものの、今回は19年以来4年ぶりに上昇に転じた。
(詳報は9月26日号で)
