2023年11月9日ニュース
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マンション防災などテーマにWeb配信 東京防災ホリデーセミナー
東京都では、自助・共助の取り組みを推進し、首都直下地震や豪雨などの「大きな災害」に備えるための23年度「東京防災ホリデーセミナー」を11月8日から24年1月8日にかけてオンラインで配信している。 23年度(続く) -
東京建物不販・みずほ信託 協業1号、個人向け不動産小口化商品を組成
東京建物不動産販売は11月7日、みずほ信託銀行と共同で個人向け不動産小口化商品を企画・開発し、その協業第1号商品を組成・販売したことを発表した。 両社が企画・開発した同商品は富裕層を対象としたもので(続く) -
東急リバブル 11月9日、売買・賃貸併設店「青葉台センター」改装オープン
東急リバブルは11月9日、売買・賃貸仲介店舗「青葉台センター」をリニューアルオープンした。東急田園都市線の青葉台駅前交差点沿いの角地に所在する新築ビル「SMBC青葉台ビル」の5階に移転して改装出店した。青葉(続く) -
EV充電器の設置普及で岩手銀行と協業 ENECHANGE
ENECHANGE(エネチェンジ、東京都千代田区)は、岩手銀行(岩手県盛岡市)とのビジネスマッチングにより、ENECHANGE提供の電気自動車(EV)向け充電器「EV充電エネチェンジ」の設置拡大に関して協業を始める。 同県(続く) -
3店舗を新たに開設、 ケイアイFC
ケイアイスター不動産グループのケイアイネットクラウドは、10月に同社が運営するフランチャイズ事業「KEIAI FC」で、神奈川県に1店舗、愛知県に2店舗を開設した。今回の出店により、FC加盟店舗は愛知県で8店舗、神(続く) -
マーケット・トレンド(株式) 強気サインが点灯した日本株
10月の日本株は日経平均が1000円近く下落し今年最大の下げ幅を記録するなどさえない展開であったが、11月に月替わりした途端、相場環境が好転し、一気に反転上昇の動きとなっている。テクニカル的にも底入れの兆し(続く) -
栃木銀平松支店、不動産管理会社へ推進展開 融資残高200億円めざす 開発進むエリア特性生かす
栃木銀行平松支店(上沢典久支店長=行員12人うち渉外5人。パート2人)は、不動産管理会社を営む富裕層が多い営業エリアの特性から、事業性融資を順調に伸ばす。2022年度下期は前年同期比1.8%増の1億5600万円、23年度(続く) -
一建設、95年以降の戸建て住宅累計販売棟数20万棟を突破
飯田グループの一建設は、10月31日付けの引き渡し物件をもって、木造戸建て住宅の累計販売棟数20万棟を突破したと発表した。集計を開始した95年1月以降に販売した戸建て分譲戸建住宅と注文住宅の販売棟数。同社は(続く) -
愛犬家の人気エリア第1位は「赤坂」 GA technologies
GA technologies(東京都港区)グループのRENOSY PLUS(同住所)が首都圏の物件を中心に運営する高級賃貸仲介サービス「Modern Standard」は、11月1日の「犬の日」に合わせ、2022年8月から2023年7月に実際に同社が問い(続く) -
郊外住宅地での空中配送ロボ活用へ連携協定 パナHD、東急、UR
パナソニックホールディングス、東急、都市再生機構(UR都市機構)は11月18日、郊外住宅地における空中配送ロボット技術を活用した新たな配送サービスの実証実験を開始する。同実証実験を踏まえた持続可能な街づくり(続く) -
ゼロカーボンシティ実現へ向け包括連携協定 東京都文京区、東京ガス
東京都文京区(成澤廣修区長)と東京ガス(笹山晋一社長)は11月7日、「ゼロカーボンシティ実現に向けた包括連携協定」を同月6日に締結したことを発表した。 文京区は22年2月、CO2排出量を実質ゼロとする「ゼロカ(続く) -
前月比7%減 7月の法人取引量指数
国土交通省はこのほど23年7月分の法人取引量指数を公表した。それによると、7月分の同指数(季節調整値、以下同じ)は前月比7.0%減の238.9となり、戸建て住宅とマンション(区分所有)を合わせた住宅合計は同7.0%減の2(続く)
