売買仲介
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ハウスドゥ 全国FC大会が盛況 1700人が名古屋に集結
住宅新報 11月20日号 お気に入りハウスドゥ(東京都千代田区、安藤正弘社長兼CEO)は11月7日、愛知県名古屋市のホテルナゴヤキャッスルで「第12回ハウスドゥ! 全国FC大会」を開催。全国の加盟店や海外1号店の加盟店、海外企業などから約1700人が参(続く) -
先行投資で増収減益 APAMAN 主力事業に革新的サービス
住宅新報 11月20日号 お気に入りAPAMAN(大村浩次社長)の18年9月期決算(連結)は、売上高416億8200万円(前年同期比3.5%増)、営業利益16億2600万円(同36.4%減)、経常利益8億8100万円(同56.3%減)の増収減益となった。これはテクノロジーを核とした革(続く) -
紙上ブログ 不動産屋の独り言 478 賃貸現場の喜怒哀楽 坂口有吉 退去した中年女性との絆 〝将来〟を前向きに提案
以前、こちらの記事で書いた当社の管理物件に入居しているAさんから退去の連絡があった。中年の独身女性で、今は親1人子1人の状態。近くに別々のアパートを借りていて、年老いた母親の介護もあってずっと独り身で(続く) -
新会長に長田満氏 山梨宅建
住宅新報 11月20日号 お気に入り山梨県宅地建物取引業協会並びに全国宅地建物取引業保証協会山梨本部は、山梨宅建前会長・全宅保証山梨前本部長の市川三千雄氏の退任(任期満了)に伴い、9月7日付で、会長並びに本部長に長田満氏((株)長田興産社長(続く) -
紙上ブログ 不動産屋の独り言 477 賃貸現場の喜怒哀楽 坂口有吉 業者の変節は時に悲しい 申し込み後、まさかの交渉・・・
当社で入居者募集をしている部屋に同業者から申し込みが入った。内容は決してよいものでなく、交渉事も入ったが、長く空いていると家主さんの負担にもなる。相談して保証会社を使うことで審査を通してもらった。入(続く) -
野村不アーバン店舗で新VRシステム試験運用 ナーブ
住宅新報 11月13日号 お気に入り「VR内見」を提供するナーブ(東京都千代田区)はこのほど、新たなVRシステムを開発、「VR内見プレミアムα版」として11月下旬をめどに、野村不動産アーバンネット(東京都新宿区)の一部店舗で試験的にサービス(続く) -
業績好調、「会員に感謝」 全宅住宅ローン 創立15周年盛大に
住宅新報 11月13日号 お気に入り全宅住宅ローン(山田守会長、高橋國明社長)と全宅ファイナンス(高橋國明社長)は11月5日、東京・千代田区の帝国ホテルで全宅住宅ローン創立15周年並びに全宅ファイナンス創立13周年を記念した祝賀会を開いた。(続く) -
全日、金沢で全国大会 会員ら1450人参加 「伝統と文化」などテーマに
住宅新報 11月13日号 お気に入り全日本不動産協会と不動産保証協会(原嶋和利理事長)は11月8日、石川県金沢市の石川県立音楽堂で「第54回全国不動産会議・石川県大会」を開いた。全国から同協会会員をはじめとした約1450人が参加した。 同会(続く) -
東京カンテイ 中古マンション価格 990 JR中央線(1) 区間全駅が200万円超
中古マンション価格(3.3㎡単価)の推移 データ提供:東京カンテイ。単位:万円(平均築年数/同専有面積) 駅名 現在 1年前 2年前 ◆JR中央線(1) &nb(続く) -
未来都市開発社長・舟越裕介氏に聞く 「20年、売上高200億円視野に」 年間販売600戸超、ブランド戦略も強化 1次取得ニーズに応える
住宅新報 11月13日号 お気に入り――前期(18年9月期)の振り返りと要因分析を。 前期は販売戸数601戸。月平均で50戸の目標を達成し、売上高は155億3000万円(17年9月期は137億円)となった。主力である区分所有マンションの平均取引価格は2615万(続く) -
猫と暮らすリノベマンション スター・マイカ アニコム損保と
住宅新報 11月6日号 お気に入りスター・マイカ(東京都港区)はこのほど、アニコム損害保険(東京都新宿区)とペットオーナー向け商品・サービス提供について基本合意。両社によるコラボレーション企画第1弾として、10月25日から東京・自由が丘で「(続く) -
アライアンス事業拡大 首都圏で330社超に 東急リバブル
住宅新報 11月6日号 お気に入り東急リバブル(東京都渋谷区)はこのほど、パートナーシップ契約を締結した首都圏の企業数が330社を超えたと発表した。同社は不動産流通業界を取り巻く環境の変化に対応するため、地域に密着して不動産事業を営み実(続く) -
不動産広告の適正化へ 首都圏公取が研修会開く
住宅新報 11月6日号 お気に入り首都圏不動産公正取引協議会は10月24日、東京・千代田区の主婦会館プラザエフで公正競争規約研修会を開いた。不動産の広告表示に関わる同協議会賛助会員を対象に、公正規約の理解と不動産広告の適正化に向けた協力(続く)