売買仲介
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東京カンテイ 中古戸建て価格・3月 首都圏は反転上昇 近畿圏は全府県で下落に
住宅新報 4月18日号 お気に入り東京カンテイはこのほど、「主要都市圏中古木造一戸建て住宅平均価格月別推移・3月」を発表した。それによると、首都圏の平均価格は、3849万円(前月比0.4%増)で反転上昇した。 都県別では東京都が5688万円(同(続く) -
登録要件を緩和 流通推進センター コンサルマスター
住宅新報 4月18日号 お気に入り不動産流通推進センターは4月12日、「公認不動産コンサルティングマスター」の登録要件を緩和すると発表した。これまで、「5年間の実務経験」が必要だったが、新たに「3年間の実務経験と一定の講座受講」でも可能(続く) -
「犯罪収益移転防止のハンドブック」改訂 反社被害防止協議会
住宅新報 4月18日号 お気に入り不動産業界5団体で構成する「不動産業における犯罪収益移転防止及び反社会的勢力による被害防止のための連絡協議会」(事務局・不動産流通推進センター)はこのほど、「宅地建物取引業における犯罪収益移転防止のた(続く) -
スマサテと提携 AI賃料査定可能に C21・ジャパン
住宅新報 4月18日号 お気に入りセンチュリー21 ・ジャパン(東京都港区)は4月11日、 スマサテ(東京都品川区)と提携したと発表した。同社加盟店向けに、スマサテのAI 賃料査定システムの提供を始めた。 同社によると、賃貸管理の受託やリーシ(続く) -
倒産件数は3年ぶり増加 帝国データ調べ 不動産業も24%増に
住宅新報 4月18日号 お気に入り帝国データバンクは、22年度の全国企業倒産を集計した。倒産件数は6799件(前年度比14.9%増)となり、3年ぶりに増加に転じた。昨年5月から11カ月連続で前年同月を上回り、前年度から800件以上の大幅増加は08年度以来(続く) -
東京カンテイ 3月の分譲賃料 東京は6カ月連続上昇 築年若返り、埼玉県初の2千円台
住宅新報 4月18日号 お気に入り東京カンテイは4月13日、三大都市圏・主要都市別に分譲マンション賃料の動向をまとめた。直近3月の首都圏は、平均築年数の若返りや季節的な要因を追い風に1都3県(東京・神奈川・埼玉・千葉)の全エリアで上昇した。(続く) -
長崎・波佐見町と解体除去で連携協定 クラッソーネ
住宅新報 4月11日号 お気に入り解体工事の一括見積もりウェブサービスを運営するクラッソーネ(名古屋市中村区、川口哲平代表取締役)は4月3日、「長崎県波佐見町と空き家除却促進に係る連携協定」を締結した。 長崎県の空き家率は15.4%と全(続く) -
4月6日に新拠点札幌東部3店舗体制 三井不リアル
住宅新報 4月11日号 お気に入り三井不動産リアルティと三井不動産リアルティ札幌(株)は4月6日、「三井のリハウス新さっぽろセンター」を開設した。新さっぽろ駅周辺は副都心として発展が見込まれている。特に恵庭市、江別市、北広島市は札幌市の(続く) -
リクルート「SUUMO」仲介手数料表示を緩和 なぜ表示を認めてこなかったか 割引、無料の記載が可能に 〝消費者の誤認防止が目的〟 30年以上前の規定を見直し
住宅新報 4月11日号 お気に入り――4月1日から物件情報サイト上で手数料表示を緩和した背景について。 「社内で改めて見直した結果だ。(ポータルサイトを閲覧する一般の)消費者ニーズに合致した情報を届けることが最適であると考えて規定を改(続く) -
SBIグループ2社「紹介業務」で提携 ARUHIの子会社
住宅新報 4月11日号 お気に入り住宅ローン専門金融機関であるアルヒ(ARUHI、東京都港区)の子会社、アルヒ住み替えコンシェルジュは4月3日、SBIエステートファイナンスと同社の子会社であるSBIスマイルの両社と紹介業務契約で提携した。住み替え(続く) -
東京カンテイ 中古マンション価格 1211 北総鉄道 千葉NT中央、100万円台に上昇
中古マンション価格(3.3㎡単価)の推移 データ提供:東京カンテイ。単位:万円(平均築年数/同専有面積) 駅名 現在 1年前 2年前 京成高砂 174(26.0/53.3) 1(続く) -
紙上ブログ不動産屋の独り言698 賃貸現場の喜怒哀楽 坂口有吉 他社の悪口ばかり言う客が来店 心を読まれていたのか
外出中に携帯に電話が入る。「どれくらいで戻りますか?今、店の前にいるんですが」とのこと。「20分くらいで戻ります」と言うと、「では待ってます」とのこと。急いで用事を片付けて戻ると、店の前に60歳くらいの(続く) -
時代変われば 住まいも (5) 循環する資産へ 住まいの所有意識に変化
住宅新報 4月11日号 お気に入り注目の「リ・バース60」 住宅金融支援機構の60歳以上向けの住宅ローン「リ・バース60」は発売以来、利用実績を伸ばし続けている。17年度までは200件未満だった申し込み受理件数は、18年度には511件へと大幅に増(続く)
