クローズアップ 資金洗浄　不動産取引に潜む黒い影　本人確認で前提犯罪を防ぐ　詐欺、贈収賄、反社勢力と癒着……

　住宅・不動産業界のコンプライアンス(法令順守)に厳しい視線が注がれている。反社会勢力とのつながりが表面化したためだ。三栄建築設計の元社長が暴力団に金銭を供与していたことが発覚し、今年6月に東京都公安委員会が都の暴力団排除条例に基づき利益供与をしないよう勧告した。地主になりすました地面師によって2017年6月に積水ハウスが約55億円をだまし取られた事件では企業のリスク管理に注目が集まった。反社会勢力と知りながら自ら利益供与をする行為は言語道断だが、不動産取引は巨額のお金が動くだけに反社勢力の標的になりやすく、知らぬ間にマネーロンダンリング(資金洗浄)など反社やテロ組織への資金還流に加担させられる可能性もある。金融犯罪に巻き込まれない企業のリスク管理の要衝とは何か。 (中野淳)