営業・データ
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女性社長割合、不動産業がトップ 東京商工リサーチ 産業別で21%に
住宅新報 5月5日号 お気に入り東京商工リサーチの調査によると、産業別に女性社長の割合を見た場合、最も高かったのは「不動産業」で21.0%だった。2位の「サービス業他」(15.4%)、3位の「小売業」(13.6%)を大きく引き離した。同社では、「女性(続く) -
首都圏・新築戸建て価格 3月は3225万円に アットホーム調べ 前年比1%下落
住宅新報 5月5日号 お気に入りアットホームの調査によると、3月の首都圏における新築戸建て住宅の平均成約価格は3225万円で、前年と比べて1.1%下落した。東京23区で低価格物件の多い城東エリアの成約が伸び、平均価格が3カ月ぶりにマイナス(430(続く) -
東京23区は横ばい 都市部マンション着工
住宅新報 5月5日号 お気に入り国土交通省の調査によると、都市部(東京23区、名古屋市、大阪市)で3月に着工された分譲マンションは3514戸で前年同月を13.1%下回った。 東京23区は前年同月比3.2%増の2272戸、大阪市で同40.7%減の843戸。名古屋(続く) -
中古マンション価格 天気図 東京カンテイ 3月の天気模様
価格の下落傾向を示す「雨」が、調査を開始した09年1月以来初めてゼロになった。ただし、「小雨」が12地域(前月は8地域)に増加。そのため天気模様の悪化した地域が11地域(同5地域)に倍増し、改善した地域は8地域((続く) -
住んでいる場所を聞くこと 会って2回目以降が無難? アットホーム、サラリーマンに調査
住宅新報 5月5日号 お気に入り不動産情報サービスのアットホームの調査によると、初対面で住んでいる場所を教えたくないと思ったことがある女性は49.0%に上ることが分かった。男性よりも13.7%高い結果となった。また、住んでいる場所を聞かれた(続く) -
不動産流通実務検定「スコア」 オープンイベント開く 不動産流通推進センター
住宅新報 4月28日号 お気に入り不動産流通推進センターは不動産流通実務検定「スコア」が5月から始まるのを記念して、東京・六本木の泉ガーデンギャラリーでオープニングイベントを開いた(関連記事)。スコアのプレゼンテーションが行われた第1部(続く) -
引っ越し会社満足度ランク 1位日通、2位は引越社 基本プランで平均12万円 スタイルアクト
住宅新報 4月28日号 お気に入りスタイルアクト(東京都中央区)はこのほど、マンションへの引っ越し経験者に聞いた「引っ越し会社満足度ランキング」をまとめた。同社が運営するサイト登録者を対象にしたもので、3月16～23日に実施。有効回答は490(続く) -
3月の訪日外国人 月間では過去最多 花見を目当てにアジア客が増加
住宅新報 4月28日号 お気に入り日本政府観光局は4月22日、3月の訪日外国人旅行者数を発表した。それによると、3月に訪日した外国人旅行者は152万6000人で前年同月比45.3%増となり、26カ月連続増だった。150万台は、1964年の調査開始以来初めてと(続く) -
会長、理事長など再任 不動協、15.16年度
住宅新報 4月28日号 お気に入り不動産協会は4月24日に開いた理事会で、15.16年度の会長、理事長、専務理事の再任を内定した。5月14日に開催する定時総会当日の臨時理事会で正式決定する。再任人事は次の通り。 会長=岩沙弘道三井不動産会長▽理(続く) -
飛騨高山森林組合と 森づくりで共同宣言 コープネット事業連合など
住宅新報 4月28日号 お気に入りコープネット事業連合(本部・さいたま市、会員・関東信越の6生協)と子会社のコープサービスは4月24日、飛騨高山森林組合(岐阜県高山市)と業務提携し、三者で継続して森林整備と環境保全に努める「健全で豊な飛騨高(続く) -
首都圏、都心部の上昇基調続く 東京カンテイ3月の中古マンション価格
住宅新報 4月28日号 お気に入り東京カンテイ(東京都品川区)はこのほど、15年3月の中古マンション価格(70m2換算、売り希望価格)をまとめた。それによると、首都圏は東京都がけん引する形で7カ月連続の上昇となった。都心部では年明けの時点で高騰(続く) -
士業が語る「宅建士」への期待
住宅新報 4月28日号 お気に入り「勉強」と「モラル向上」を 吉田修平法律事務所代表 吉田修平氏(弁護士) 業界の長年の希望がかない、まずはおめでとうと言いたい。不動産は国民一人ひとりの家計においても、また国家の経済においても大きな価(続く) -
マンション新築供給 首都圏、14年度は2割減 不動産経済調べ 価格5000万円台に
住宅新報 4月21日号 お気に入り不動産経済研究所の調査によると、14年度の首都圏における新築分譲マンションの供給戸数は4万4529戸で前年度比19.4%の減少となった。13年度は消費増税による駆け込み需要があったため、その反動が出た格好だ。ただ(続く)
