営業・データ
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東京都心、2月のオフィス市場 空室率改善
住宅新報 3月17日号 お気に入り空室率4%台に改善 三鬼商事調べ 三鬼商事はこのほど、東京都心5区のビル市況(2月)をまとめた。5区(千代田・中央・港・新宿・渋谷)の平均空室率は5.31%(前月比0.05ポイント減)で、小幅な低下にとどまった。統合な(続く) -
トータルブレインのマンション最前線 首都圏マンション市場の課題と展望 追い風も二極化続く 資産性重視の高所得層がけん引
まず大胆な金融緩和、史上最低水準の低金利、円高、株高、相続税強化を材料に、15年も市場全体には未曾有の追い風が吹くと指摘する。用地不足、建築費上昇といった逆風もあるが、贈与税非課税枠拡大、ローン減税、(続く) -
景気DI 連続改善 悪化脱し底入れ局面 帝国データ2月調査
住宅新報 3月10日号 お気に入り帝国データバンクの調査によると、2月の景気DIは前月比1.2ポイント増の45.1となり、2カ月連続で改善した。原油や天然ガスの価格下落が企業のコスト負担軽減につながり、好影響が続いている。同社では「国内景気は(続く) -
経営状況、現状は悪化 土地総研調査、1月時点
住宅新報 3月10日号 お気に入り土地総合研究所がまとめた不動産業業況等調査(15年1月)によると、現在の経営状況指数は住宅・宅地分譲業が4.0(前回6.1)、不動産流通業がマイナス9.1(同マイナス6.8)、ビル賃貸業が6.3(同10.0)と、四半期前の前回調(続く) -
被災生活想定して訓練 地所レジなど習志野市で
住宅新報 3月10日号 お気に入り三菱地所レジデンスと三菱地所コミュニティはこのほど、千葉県習志野市の総戸数721戸の大規模マンション「ザ・パークハウス津田沼奏の杜」管理組合と協働し、「被災生活」まで想定した実践的な防災訓練を実施した(続く) -
トップは家具、2位書籍類 ネクスト トランクルーム利用調査
住宅新報 3月10日号 お気に入り不動産・住宅情報サイト「HOME’S」を運営するネクストはこのほど、「トランクルームに預けているものランキング」をまとめた。調査は20代から50代のトランクルーム利用者の男女480人を対象に2月に、インターネット(続く) -
中古マンション価格 天気図 東京カンテイ 1月の天気模様
天気が改善する地域が大幅に増え、価格動向は全国的に上向いた。 価格の上昇基調を表す「晴れ」は8地域(前月は5地域)に増加。「晴れ」に転じた地域があったため、「薄日」は16地域(同18地域)に減った。「曇り」(続く) -
住宅総合、3カ月連続で上昇 国交省 11月の不動産価格指数
住宅新報 3月3日号 お気に入り国土交通省は2月25日、14年11月の不動産価格指数(住宅)を発表した。 全国の住宅総合指数は08年度平均を100として、11月は91.4(前年比2.1%増)で、3カ月連続で上昇した。 更地・建物付き土地は86.4(同0.1%(続く) -
首都圏総合、4カ月連続上昇 不動研住宅価格指数(12月値)
住宅新報 3月3日号 お気に入り日本不動産研究所は2月24日、首都圏中古マンションを対象にした不動研住宅価格指数(12月値)を発表した。2000年1月を100とした指数。首都圏総合は84.10(前月比0.23%上昇、前年比4.71%上昇)となり、4カ月連続の上昇(続く) -
日本を支える技術で講演会 建築研究所が3月6日
住宅新報 3月3日号 お気に入り建築研究所は3月6日、「日本を支える建築技術 建研の取り組み」をテーマに講演会を開く。同研究所が取り組んでいる研究課題を中心に、住宅・建築・都市分野における研究開発に関する最新情報をいち早く紹介する。(続く) -
都市部マンション着工 東京23区は2割超減 国交省調べ
住宅新報 3月3日号 お気に入り国土交通省の調査によると、都市部(東京23区、名古屋市、大阪市)で1月に着工された分譲マンションは4941戸で前年同月を10.2%下回った。東京23区は前年同月比24.9%減の3651戸、大阪市は同184.1%増の1000戸。名古屋(続く) -
マンション供給ランキング 住友不が14年トップに 上位会社の寡占、更に進む
住宅新報 2月24日号 お気に入り不動産経済研究所が発表した「事業主別供給戸数ランキング」によると、14年の全国トップは住友不動産で6308戸(前年比429戸増)だった。同社は初の全国トップ。「今回の日本一をひとつの通過点として、今後も企画力(続く) -
不動産経済研 年間供給は21%減少 14年・全国新築マンション 15年は8%増の9万戸予測
住宅新報 2月24日号 お気に入り不動産経済研究所の調査によると、14年に全国で供給された新築分譲マンションは8万3205戸で、前年と比べて21.0%減少した。首都圏、近畿圏、東海・中京圏の主要エリアすべてにおける大幅な減少が影響した。前年を下(続く)
