マンション・開発・経営
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auじぶん銀行 住宅ローン基準金利4月1日から改定へ
住宅新報 3月25日号 お気に入りauじぶん銀行(東京都中央区)は、住宅ローン基準金利を4月1日に改定する。 全期間引き下げプラン変動金利(新規借り入れ・借り換え)の基準金利について、現行で適用している年2.591%から、4月以降は年2.841%に(続く) -
ユーザベース ビジネス情報番組 オンラインで配信 入居者アプリ提供開始 グローバルエージェンツ
住宅新報 3月25日号 お気に入りユーザベース(東京都千代田区)は、IT部門の変革者が登壇するビジネス情報番組『CIO JAM』の『テクノロジーが導く、企業進化の本質』を3月11日にオンラインで配信した。 生成AI(人工知能)を活用した〝デジタル(続く) -
ファミリーコーポレーション 私募債で1億円調達武蔵野銀を引受先に
住宅新報 3月25日号 お気に入りアパート・マンションの企画開発や収益不動産売買を手掛ける不動産仲介のファミリーコーポレーション(東京都中央区)は、武蔵野銀行(さいたま市大宮区)を引受先として、『むさしのSDGs私募債みらいのちから』を発行(続く) -
東急不動産千代田区で 〝環境先進〟旗艦物件 全65戸完売、最高額は13億円
住宅新報 3月19日号 お気に入り東急不動産は3月12日、東京都千代田区で開発した分譲マンション「ブランズ千代田富士見」(全65戸)の報道向け内覧会を開いた。同区内の中高層分譲マンションで初めて「ZEH―M Oriented」を取得し、デザイン監修は著(続く) -
三菱地所レジデンス SOHO賃貸供給促進 第5弾を横浜で完成
住宅新報 3月19日号 お気に入り三菱地所レジデンスは職住一体型賃貸マンションシリーズ「ザパークハビオSOHO」の第5弾「横浜関内」(横浜市中区)をこのほど完成させた。単身世帯向け。同シリーズは建物内に共用のコワーキングスペースを備え、法(続く) -
社宅跡地に住宅1千戸 千葉県船橋市で始動 JR東日本、東急不HD
住宅新報 3月19日号 お気に入り東日本旅客鉄道(JR東日本)と東急不動産ホールディングスはこのほど、住宅開発プロジェクト「(仮称)JR船橋市場町社宅跡地開発計画」(千葉県船橋市)が本格始動すると発表した。JR東日本が保有する同社社宅跡地にJR東(続く) -
不動産経済かわら版 (12) 名目GDP600兆円突破で新局面 ボルテックス 主席研究員 安田 憲治
住宅新報 3月19日号 お気に入り内閣府が公表した2024年10～12月期のGDP速報値によれば名目GDPは約609.3兆円に達し、前年比2.9%増で初めて600兆円の大台を突破した。物価変動を除く実質GDP成長率はわずか0.1%であり、この乖離は消費者物価指数が(続く) -
24時間演奏可能な賃貸 ボルテックス 初の防音レジ開発
住宅新報 3月19日号 お気に入りボルテックス(東京都千代田区)が開発を進めてきた防音室付き賃貸レジデンス「VORT沼袋residence」(東京都中野区、外観写真)がこのほど竣工し、1棟販売とリーシングを同時に開始した。区分所有オフィスを主軸とする(続く) -
合併で新会社 アドパーク、住環境
住宅新報 3月19日号 お気に入りアドパークコミュニケーションズと日本住環境評価センターは4月1日に統合し、アドパーク住環境コミュニケーションズ(東京都中央区)を発足させる。現在両社の社長を務める平田実氏が、新会社の代表取締役社長に就任(続く) -
カスハラに対するガイドライン 業界一体で取り組くむ マンション管理協
住宅新報 3月19日号 お気に入りマンション管理業協会は3月13日、記者懇談会を開き、このほど作成した「マンション管理業における『カスタマーハラスメントに対する方針』策定ガイドライン」と「STOP! カスハラ」「『合理的配慮』を知っています(続く) -
廣田 信子の紙上ブログ No.457 マンション管理応援歌 西京極大門ハイツの情報を明確に公開した取組み
さて前回の続きです。西京極大門ハイツの駐車場使用料は近隣の民間駐車場使用料を管理組合が調べて平均額の1割引きと決めています。これがあるので、使用料が低いままになってしまうことも高過ぎることにもなりま(続く) -
GA technologies 25年10月期1Q決算 収益向上を第一に
GA technologies(東京都港区)は、25年10月期第1四半期決算を3月13日に発表した。 同社代表取締役社長執行役員CEOの樋口龍氏は、「事業利益(営業利益)は12億円で前年同期比では3倍と大幅に増大し、好発進して(続く) -
東急不動産 子会社イーウェル株式51%売却 エムスリーと医療領域で業務提携
住宅新報 3月11日号 お気に入り東急不動産は3月5日、子会社で福利厚生サービス事業を手掛けるイーウェルの株式の一部(51%)を医療関連サービスのエムスリーに売却するとともに、東急不動産とエムスリーによるヘルスケア・医療領域での協業を目的(続く)
