マンション・開発・経営
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スマートエネルギー倉庫を横浜新子安に 三井不×ENEOS
住宅新報 3月11日号 お気に入り三井不動産とENEOS不動産は、横浜市で開発を進めていた「三井不動産ロジスティクスパーク横浜新子安」を2月末に竣工させた。太陽光発電と大型蓄電池を組み合わせた「スマートエネルギー倉庫」として運用する。屋上(続く) -
東京建物など 八重洲再開発「トフロムヤエス」 東京駅前に51階建て 入居内定6割、好評価に自信
住宅新報 3月11日号 お気に入り東京建物は3月3日、参加組合員の一員として参画している東京・八重洲の再開発プロジェクトの街区名称を「トフロムヤエス」に決めたと発発表した。この「東京駅前八重洲一丁目東地区第一種市街地再開発事業」は、東(続く) -
東京建物 商業施設で新シリーズ 相模原に第1弾完成
住宅新報 3月11日号 お気に入り東京建物は3月5日、地域密着型商業施設の新ブランド「ミナノバ」の第1弾「相模原」(神奈川県相模原市)をオープンした。「ミナノバ」は日常生活を支える生活必需品やサービスがワントップでそろう「暮らしのインフ(続く) -
ブルーフロント芝浦「TOWER S」竣工 野村不、JR東
住宅新報 3月11日号 お気に入り野村不動産と東日本旅客鉄道(JR東)は3月5日、共同で推進している国家戦略特別区域計画の特定事業である「ブルーフロント芝浦」(東京都港区芝浦)のうち、ツインタワー南側の1棟目「TOWER S」と外構部の飲食店舗が竣(続く) -
関西最大級のアリーナ神戸に完成 NTT都市など
住宅新報 3月11日号 お気に入りNTT都市開発とOne Bright KOBEはこのほど、関西最大級の1万人規模の多目的アリーナ「ジーライオンアリーナ神戸」(神戸市中央区)の竣工を発表した。NTT都市開発が開発を行い、One Bright KOBEが運営を担う。同プロ(続く) -
定期借地事業で中央日土地が開発 学芸大附敷地に老人ホーム 介護付き全72室 最高1億2500万円
住宅新報 3月11日号 お気に入り中央日本土地建物が開発を進めてきた「グランダ下馬」(東京都世田谷区)が1月31日に竣工し、3月1日に開業した。国立大学法人東京学芸大学附属高等学校の敷地の一部を活用した介護付き有料老人ホームだ。 東急(続く) -
お茶大敷地に定借分譲 板橋・総戸数285戸 阪急阪神不
住宅新報 3月11日号 お気に入り阪急阪神不動産が「お茶の水女子大学板橋団地敷地貸付事業」として2020年6月から開発を進めてきた、定期借地権付き分譲マンション「ジオ板橋大山」(東京都板橋区、写真)が3月1日、顧客引き渡しを開始した。 (続く) -
トータルブレインのマンション最前線 24年の総括、25年の課題と展望 マンション価格は上昇継続
住宅新報 3月11日号 お気に入りトータルブレインはこのほど、「2024年首都圏マンション市場総括及び2025年の課題と展望についてのトータルブレイン所見」と題するレポートをまとめた。それによると、23年は三田ガーデンヒルズ(@1300万円、平均3.(続く) -
廣田 信子の紙上ブログ No.456 マンション管理応援歌 駐車場使用料収入を将来のために積み立てる
駐車場使用料収入の扱いが管理組合会計に大きく影響があると感じることがあります。平置き駐車場だけの管理組合は、資金にゆとりがあります。機械式駐車場では、その管理と修繕、場合によっては平置きへの改修等が(続く) -
グローバル・リンク・マネジメント 言葉の認知度ようやく5割 ESGに対する意識調査
住宅新報 3月11日号 お気に入り投資用不動産を手掛けるグローバル・リンク・マネジメント(東京都渋谷区)が設立したグローバル都市不動産研究所(所長・市川宏雄明治大学名誉教授)は、全国の投資用不動産の保有者400人を対象として、2025年1月下旬(続く) -
都築電気と協力して空き家未来AIナビ 鳥取のNPO法人
住宅新報 3月11日号 お気に入りNPO法人いんしゅう鹿野まちづくり協議会(鳥取県鳥取市)は、都築電気(東京都港区)の協力を得て、地域密着型AI(人工知能)『空き家未来AIナビ』を開発して「アルファ版」の運用を始めている。AIチャットボットを活用(続く) -
千葉銀行 SDGs融資手法を実行 宅地開発の千葉東建設に
住宅新報 3月11日号 お気に入り千葉銀行(千葉市中央区)は、総合不動産業・総合建設業の千葉東建設(千葉市中央区)に対して、SDGs(持続可能な開発目標)融資手法の『ちばぎんポジティブインパクトファイナンス』を2月20日に実行した。 同ロー(続く) -
障害者の就労支援 今後5年で20カ所へ
住宅新報 3月4日号 お気に入り(1面関連) VALT JAPANによると、現在、障害や難病などがあり、働く意思があっても働けない「就労困難者」は1500万人に上る。これは労働力人口の5人に1人の割合だ。同社の小野貴也代表取締役は、「労働人口減少(続く)
