今週のことば 記事一覧
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今週のことば 被災区分所有法
大規模災害時に被災地の復興を迅速に進めるため、被災マンション所有者の多数決で解体や再建、売却の決議ができるよう制定された法律。13年に改正。政令で指定された災害でマンションが滅失した場合は、敷地共有者(続く) -
今週のことば 終身建物賃貸借事業
知事の認可を受けた事業者が、高齢者に対し、終身にわたって住宅を賃貸する事業を行うことができる制度。借家人が生きている限り存続し、死亡した時に終了する、借家人本人一代限りの借家契約による。01年に創設さ(続く) -
今週のことば 代行申請の仕組み
民間の測量成果について、その制度・正確さが地籍調査と同等以上の場合、地籍調査の成果と同等に扱うことができるとされており(国土調査法19条5項)、このことについて、地籍調査を行う市町村等が、民間事業者に代(続く) -
今週のことば 所有者不明土地利用円滑化等推進法人
所有者不明土地対策の推進体制を強化するため、市町村長は、不明土地や低未利用土地等の利活用に取り組む特定非営利活動法人や一般社団法人等を指定できる。推進法人には公的信用力が付与されることで、地域づくり(続く) -
今週のことば 土地・不動産情報ライブラリ
不動産に関わるあらゆる人が必要な情報にスムーズにアクセスできるようにするもの。地価公示等の価格情報や防災ハザード情報、都市計画情報、周辺施設情報など、土地・不動産に関する情報を対象に地図上で分かりや(続く) -
今週のことば 東京都震災復興マニュアル
震災発生時の都市機能の回復や生活再建を迅速に行うため策定したもの。97年に「都市復興マニュアル」、98年に「生活復興マニュアル」を策定しており、03年に両マニュアルを、都民向けの「復興プロセス編」と行政担(続く) -
今週のことば ベース・レジストリ
公的機関等が正当な権限に基づいて収集し、正確性や完全性等の観点から信頼できる情報を基にした、最新性、標準適合性等の品質を満たすデータ群。人、法人、土地、建物、資格等の社会の基本データであり、行政又は(続く) -
今週のことば TOD(公共交通指向型開発)
公共交通機関に基盤を置き、自動車に依存しない社会を目指した都市開発を指す。公共交通機関の駅を中心にして歩行圏内に職場や住居などの生活空間を近接し、コンパクトなコミュニティづくりを行う。日本では欧米に(続く) -
今週のことば ChatGPT
OpenAIが22年11月に公開したAI(人工知能)チャットボット。原語のGenerative Pre-trained Transformerは、「生成可能な事前学習済み変換器」の意で、対話形式でAIが文章を作成してくれる。質問への回答、文章の作成(続く) -
今週のことば GX推進法案
今国会で審議中の法案。2050年カーボンニュートラル等の国際公約と産業競争力強化・経済成長を同時に実現していくため、「GX実現に向けた基本方針」に基づき、GX推進戦略の策定・実行、GX経済移行債の発行、成長志(続く) -
今週のことば Mixed Reality
「複合現実」を意味し、VRによって得られる仮想現実感と、ARの拡張現実感が混合した感覚を得られる技術を指す。専用のMRディスプレイを用いることにより、現実世界に高解像度ホログラムを投影し、仮想的な物体の実(続く) -
今週のことば 新国富指標
12年に「国連持続可能な開発会議(リオ+20)」で提案された。経済全体の富を、人工資本・人的資本・自然資本の3つに分類して計測し、その合計が地域における多面的な豊かさ(ウェルビーイング)を表す。各国のSDGsの成(続く) -
今週のことば 2024年問題
24年に施行される働き方改革関連法により、物流業界に生じる様々な問題のこと。自動車運転業務における時間外労働の上限規制等により、ドライバーの収入減少に伴う離職率の増加などが懸念される。人手不足とならな(続く) -
今週のことば こども未来戦略会議
少子化対策、こども・子育て政策の強化等について検討するため、政府が全世代型社会保障構築本部の下に設置。岸田文雄首相を議長とし、関係閣僚や有識者等で構成される。4月7日に初会合が開かれた。6月までに、必(続く) -
今週のことば 建築物木材利用促進協定制度
建築物における木材利用を促進するため、建築主である事業者等と国又は地方公共団体が協定を結び、木材利用に取り組む制度のこと。21年10月、「都市の木造化推進法」の成立に伴い創設された。川上と川中の事業者が(続く) -
今週のことば 京町家カルテ
京都市景観・まちづくりセンターが、歴史的・文化的な価値を有する建物を次世代へ継承するため調査を行い、特徴や由緒等をまとめた報告書。京町家を対象にした「京町家カルテ」は地域金融機関の融資で活用。標準金(続く) -
今週のことば 自主建替え
一般的な建替えではディベロッパー等が参加し、資金確保や合意形成などを進めていくが、利用容積率が少ない小規模マンションでは建替えた場合の保留床が見込めず、ディベロッパー等が関与しにくい。自主建替えでは(続く) -
今週のことば サ高住登録制度
11年10月に、高齢者の居住の安定を確保することを目的として、国土交通省・厚生労働省共管の「高齢者住まい法」の改正により創設された登録制度。バリアフリー構造等を有し、介護・医療と連携し高齢者を支援するサ(続く) -
今週のことば 均等積立方式
長期修繕計画作成時に、期間中の積立金の額が均等となるように設定する方式。増額のための合意形成について度々取り組む必要がなく、既存マンションとして売却する場合、修繕積立金の残高に余裕があり、大幅な増額(続く)