今週のことば 記事一覧
今週のことば
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今週のことば ●中古住宅・リフォームトータルプラン
政府が10年6月に策定した新成長戦略で掲げた「20年までに中古・リフォーム市場を倍増させる」目標の実現に向けた政策を盛り込んだ計画。国土交通省有識者会議がこのほど、案を取りまとめた。これを受け、国交省(続く) -
今週のことば ●定期借家契約
契約で定めた期間満了により、更新されることなく確定的に賃貸借が終了する建物賃貸借契約。賃貸借期間が1年以上の契約では、期間満了の1年前から6か月前までの間に賃貸人から賃借人に対し期間満了による賃貸借(続く) -
今週のことば ●区分所有法
マンションの権利や管理に関する事項を規定した法律。建て替えなどを行う際に必要な決議要件を規定。建て替えの場合は、区分所有者やその議決権の各5分の4以上の賛成が必要。団地一括建て替えの場合は、団地全(続く) -
今週のことば ●民間賃貸住宅の借り上げ制度
災害救助法に基づき、都道府県が民間賃貸住宅を借り上げ、応急仮設住宅として被災者に提供する制度。東日本大震災では活用が進み、政府復興対策本部によると1月31日現在、6万7207戸が借り上げられ、プレハブ仮設住(続く) -
今週のことば ●不動産の表示に関する公正競争規約
不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)の規定に基づき公正取引委員会と消費者庁長官の認定を受けて、不動産業界が設定する不動産取引の広告に関する自主規制基準。同法の解釈基準の一つとして取り扱われる(続く) -
今週のことば ●特定都市再生緊急整備地域
都市再生の拠点として、重点的に市街地整備を推進すべき地域として定める「都市再生緊急整備地域」のうち、都市の国際競争力強化を図る上で、都市開発事業の円滑化などが特に有効な地域として政令で定める地域(続く) -
今週のことば ●不動産特定共同事業法(1面)
不動産取引の資金を投資家から募り、収益を分配する不動産特定共同事業を行う事業者に対して、許可制度を実施することで、事業参加者(出資者)が受けることのある損害を防止するための必要な措置を講ずることなどを(続く) -
今週のことば ●津波避難ビル等に係るガイドライン(3面)
津波発生時に安全に避難できる施設(津波避難ビル等)の指定や利用、運営手法などに関する必要事項や留意点ついて示した指針。内閣府が05年に策定した。東日本大震災の発生を踏まえ現在、改訂作業を進めている。 -
今週のことば ●賃貸住宅標準契約書
賃貸借契約を巡る紛争の防止や借主の居住の安定、貸主の経営合理化を目的に、国土交通省が93年に作成した賃貸借契約書の雛形。退去時の原状回復トラブルが依然として多いことなどから現在、その抑制に向けて改訂作(続く) -
今週のことば ●環境不動産懇談会
オフィスビルをはじめとする収益用不動産の環境価値が評価される市場形成に向け、市場参加者の共通認識を醸成することを目的とした懇談会。不動産業や金融業、投資運用業者などが参加。環境対応に関する情報の活用(続く) -
今週のことば ●これからの不動産業を考える研究会
不動産業に関わる環境の変化などを踏まえ、中小業者の今後の事業展開の方向性などを議論する有識者会議。6月に発足し、11年度内のとりまとめを目指している。事務局は、不動産流通近代化センター。座長は東京都市(続く) -
今週のことば ●住宅エコポイントなどの優遇対象になる被災地
東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律に基づく特定被災区域が対象。同区域は現在、10県220市町村となっている。地域名は内閣府ホームページ(http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokut(続く) -
今週のことば ●任意売却(4面)
債権者(金融機関など)と債務者との合意により、対象不動産を競売にかけず一般市場で売却すること。債務者にとっては一般の相場に近い価格で売却できるなどのメリットがある。競売の入札開始後でも、開札の前日まで(続く) -
今週のことば ●新築住宅の取得に関する税制特例
住宅ローン減税や住宅取得資金に関わる贈与税の非課税特例、保存登記に関わる登録免許税の軽減がある。いずれも「自己居住用住宅」が特例適用要件。総務省は、12年度税制改正で、固定資産税の新築特例も同様に扱う(続く) -
今週のことば ●被災住宅補修のための専用フリーダイヤル
被災した住宅の補修や再建に関する電話相談を受け付ける。被災地各県の主要都市で設置が進んでいる対面相談窓口や住宅瑕疵担保責任保険法人の検査員による無料診断などにつなぐ。電話番号は0120(330)712。日・(続く)
