今週のことば 記事一覧
今週のことば
-
今週のことば 伝統的建造物群保存地区
市町村が対象地区を決定し、城下町や宿場町など歴史的な集落・町並みの保存を図る制度で、1975年の文化財保護法改正により創設された。特に価値が高い地区は、国が「重要伝統的建造物群保存地区」に選定しており、(続く) -
今週のことば 埋込型金融
非金融事業者が、自らのサービスに金融機能を組み込んで提供すること。具体例としては、家電量販店が銀行代理業許可を得て金融機関と提携し、家電・家具のローン販売を組み込んだ住宅ローン商品を展開する事業など(続く) -
今週のことば 林業経営体
林地の所有や借り入れ等により、伐採や植林といった「森林施業」を行う権原を持つ会社や世帯などを指す。農林水産省は「農林業センサス」で、「保有山林面積が3ヘクタール以上かつ過去5年間に林業作業を行っている(続く) -
今週のことば 貸金業登録
貸金業法の規定により、金銭の貸し付けまたは貸借の媒介を業として行う者(2条)が、内閣総理大臣または都道府県知事に対して行わなければならない登録(3条)。違反した場合の罰則は、10年以下の懲役もしくは3000万円(続く) -
今週のことば 無電柱化推進計画
16年に制定された「無電柱化推進法(無電柱化の推進に関する法律)」の第7条に基づいて、無電柱化の推進に関する施策の総合的、計画的かつ迅速な推進を図るため定める計画。計画期間は5年で、現行の第8期計画は21～2(続く) -
今週のことば プレゼンティーズム
訳語は「疾病出勤(就業)」で、「健康問題による出勤時の生産性低下」を指す。近年は経済産業省や厚生労働省も対策を推進するなど、企業経営における大きな課題との認識が広がっている。心身の不調による欠勤・休業(続く) -
今週のことば 不動産業による空き家対策推進プログラム
増加が続く空き家等への対策として、国土交通省が24年6月に策定したプログラム。空き家の発生から流通、活用まで対応できる不動産事業者のもつ知見の発揮を促し、課題解決を図るための「媒介報酬規制見直し」「コ(続く) -
今週のことば 脱炭素都市再生整備事業
24年11月8日に施行された改正都市再生特別措置法により創設された事業計画認定制度。都市の脱炭素化に貢献する民間の都市開発事業を国土交通大臣が認定するもので、認定事業者は再エネ利用設備や緑地・緑化施設の(続く) -
今週のことば NIMBY
Not in my backyard(我が家の裏庭に置くな)の略で、読みは「ニンビー」。「嫌悪施設」に近い語だが、「必要性は認めるが自分の居住地での建設は拒否する」といったニュアンスがある。火葬場や廃棄物処理施設等が典(続く) -
今週のことば 施設等機関
国家行政組織法に基づき、内閣府や中央省庁など、国の行政機関に設置される施設及び機関等の総称。研究機関のほか、検査検定機関や研修施設、医療施設、作業施設などが主な類型。83年の法改正以前は、「審議会等」(続く) -
今週のことば ソーシャルキャピタル
人と人との結び付きを「資本」と捉える概念で、訳語は「社会関係資本」。明確な定義は確立していないものの、一般的には「人々の協調行動を活発化することによって社会の効率性を高めることのできる、『信頼』『規(続く) -
今週のことば ホールライフカーボン
建築物において、資材調達から解体・廃棄に至るまでのライフサイクル全体で排出される、CO2(二酸化炭素)を始めとしたGHG(温室効果ガス)の量を示す。「ライフサイクルカーボン」とほぼ同義ながら、近年の専門的な場(続く) -
今週のことば V2H
「Vehicle to Home」の略。EV(電気自動車)等に搭載されているバッテリーの電力を、住宅でも利用できるようにするシステム及びその機器。太陽光発電システムの効率的な利用に加え、災害時のレジリエンス向上にも効(続く) -
今週のことば エンプティ・ネスト
「空の巣」の意味。子供が全員家を離れ、親世帯が夫婦のみまたは単身となった状態、もしくはその世帯を指し、世帯主が55～64歳の時期に移行する割合が高い。環境変化により、喪失感や空虚感が強まる「エンプティ・(続く) -
今週のことば 外国直接投資
一般的には海外直接投資またはFDI(Foreign Direct Investment)と呼ばれる、外国での経営参加等を目的に行う投資。現地での不動産取得や法人設立、現地企業への資本参加などを通じて実施する。これに対し、国外の株(続く) -
今週のことば GRESB
読みは「グレスビー/グレスブ」。不動産及びインフラを開発・保有・運用する企業やファンドを対象に、ESG配慮を図るベンチマーク評価及びその運営組織として、09年に欧州で創設された。元は「Global Real Estate S(続く) -
今週のことば 海外交通・都市開発事業支援機構
略称JOIN。交通及び都市開発等の事業を行う国内民間企業の海外市場への参入促進を図るため、政府方針の下で14年に設立されたインフラファンド。出資額は大半が国で、一部が民間の業界団体等。近年は米国の高速鉄道(続く) -
今週のことば 耐震診断の義務付け対象建築物
耐震改修促進法に基づき、耐震診断の義務化及び結果の公表が規定されている大規模建築物等。全国一律基準で、不特定多数による利用または避難先となる「要緊急安全確認大規模建築物」と、地方自治体が指定する、避(続く) -
今週のことば ゼロメートル地帯
土地の標高が海水面と同じレベル、すなわち「ゼロメートル」もしくはそれ以下の地帯を指す。正確には、「海抜ゼロメートル地帯」と呼ぶことが多い。大雨による河川の氾濫などでは、住宅への浸水被害が深刻化しやす(続く) -
今週のことば 敷地の同一性
区分所有法の規定する建て替え決議要件の一つ。法改正により段階的に緩和されてきた経緯があり、現行法では、建て替え後の建物の敷地が「建て替え前と同一」「建て替え前の敷地の一部」「建て替え前の敷地の全部ま(続く)
