人事・訃報 記事一覧
人事・訃報
住宅・不動産業界の人事情報及び訃報をお届けします。
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人事・機構改革 東急リバブル
(4月1日) 機構改革=流通事業本部は「城北・埼玉営業部」と「城東・埼玉営業部」を「城北営業部」と「城東・常磐営業部」及び「埼玉営業部」に改編・改称する。ソリューション事業本部は、ウェルスアドバイザリー(続く) -
人事・機構改革 大東建託
(4月1日)=機構改革 (1)本部ごとの役割明確化を図るため、本部を改編する。(1)「建築事業本部」を「建築事業本部(営業)」「同本部(技術)」に区分する。(2)グループ内部統制の強化を目的とし、「管理本部」を新設す(続く) -
人事・機構改革 大和ハウス工業
(4月1日)機構改革=(1)(株)フジタを建設事業本部に編入、(2)大和リース(株)を流通店舗事業本部に編入、(3)大和ライフネクスト(株)をマンション事業本部に編入、(4)マンション事業本部内に「海外統括部」を新設、(5)(続く) -
人事・機構改革 積水化学工業
(4月1日)機構改革=(1)住宅カンパニーの東日本営業統括本部と西日本営業統括本部を廃止、(2)同カンパニーに「渉外・購買部」を新設し、営業戦略部より広報・渉外部と購買部の機能を移管、(3)「新築事業統括部」を新(続く) -
人事・機構改革 三菱地所ホーム
(4月1日)機構改革=(1)請負事業部門(新築注文、ソリューション、リフォーム)を「新築注文事業領域」「都市木造・ソリューション事業領域」「リフォーム事業領域」に改称、(2)本店営業部を「営業開発第一部」「営業(続く) -
人事 三菱地所レジデンス
(4月1日) 機構改革=開発推進部門は、開発一部、開発二部、プロジェクト開発部を「第一開発部」、「第二開発部」、「第三開発部」へ改組する。第一開発部は主に単純買収型事業の開発業務を所管する。第二開発部は(続く) -
新社長に村元祐介氏 三井デザインテック
三井デザインテックは3月11日、新社長に三井不動産レジデンシャル常務執行役員 関西支店長の村元祐介氏(写真)が就任する人事を発表した。檜木田敦社長は取締役会長に就く。いずれも4月1日付。 村元祐介(むら(続く) -
人事・機構改革 三井デザインテック
(4月1日) 機構改革=(1)中部支店を廃止(2)スペースデザイン事業本部のスペースデザイン事業部をスペースデザイン事業1部、スペースデザイン事業2部に分割 人事=取締役会長(代表取締役社長監査室管掌社長執行(続く) -
人事・機構改革 三井不動産レジデンシャルサービス
(4月1日) 機構改革=「レジデンシャル営業本部管理品質部」と「レジデンシャル営業本部技術部」を統合し「レジデンシャル営業本部品質管理部」を新設 人事=特別顧問(取締役会長)高松茂▽執行役員レジデンシャ(続く) -
人事・機構改革 東急住宅リース
(4月1日) 機構改革=本部機能の強化を目的にソリューション事業本部、賃貸管理本部、営業本部、PM 事業本部に「事業統括部」を新設する。経営重要課題の推進に向けた一部機能の整理を目的に経営計画部を「経営企画(続く) -
人事 三菱UFJ不動産販売
(3月31日) 辞任(取締役)阿出川純 (4月1日) 取締役久保田吉宣▽執行役員営業本部副本部長堀米毅▽執行役員管理本部副本部長大西誠▽法人業務推進部長を解く、常務執行役員営業本部副本部長橋本龍生 三菱UF(続く) -
人事 三菱地所リアルエステートサービス
(4月1日)機構改革=長期経営戦略「Real Vision 2030」及び24年度から26 年度までの中期経営計画に基づき、各事業における営業体制の整理又は強化のため、機構改革を実施する。(1)関西支店西日本賃貸事業部の受託(続く) -
積水ハ不HD、篠崎副社長が社長昇格
積水ハウスは4月22日付けで、積水ハウス不動産ホールディングスの社長に同社副社長を兼任している、篠崎浩士専務を昇格させる人事を発表した。同社は、積水ハウスグループにおける不動産売買や仲介、管理事業を担(続く) -
人事・機構改革 ミサワホーム
(4月1日)機構改革=(1)街づくり事業本部の開発推進・コンサルタント部を「開発事業部」に統合、(2)同本部の開発業務室を「開発業務部」に改称 人事=新築請負事業本部首都圏営業本部長を解く、取締役専務(続く) -
人事・機構改革 トヨタホーム
(4月1日)取締役常務執行役員(トヨタホーム近畿(株)代表取締役社長)酒井直哉▽同(執行役員)佐藤仁紀▽執行役員新築戸建副統括担当(街づくり事業部長)田中透▽執行役員管理兼経理担当(総合企画部担当部長)澤村昌之▽執行(続く)
