野村総合研究所は８月３日、2023年度までの新設住宅着工戸数予測を発表した。それによると、2018年度に86万戸台でピークを迎え、その後は2020年度83万戸、2023年度78万戸と減少していくという。
予測は原則として５年ごとの合計着工戸数をもとにしたもの。2006～2010年度は４９５万戸が供給されているが、2011～2015年度は４１４万戸と減少する。これは主に世帯数の増加幅が前者は１８６万世帯だったのに対し、後者は31万世帯と大幅に縮小するため。世帯数は2015年度にピークを迎える予想。
