特約付きフラット35の提供開始　賃料収入を返済に充当　住宅金融支援機構

　住宅金融支援機構（東京都文京区）はこのほど、住宅ローン返済が困難になった際に返済期間を延長し、月々の支払い負担を軽減できる「家賃返済特約付きフラット35」の提供を開始した。融資住宅を、一般社団法人移住住み替え支援機構（以下ＪＴＩ）の「マイホーム借り上げ制度」を利用して第三者に転貸し、その賃料収入をローン返済に充てる仕組み。転借人とは３年の定期借家契約を結び、ＪＴＩから委託された業者が賃貸管理業務を手掛ける。
　制度の利用希望者は借り入れ時に同機構、金融機関、ＪＴＩとの間で覚え書きを交わし、手数料5250円を支払う。実際に返済が難しくなった時点で金融機関へ申請、ＪＴＩの建物診断を受け、一定の条件を満たすと判断されると制度が適用される流れだ。借り上げは転借人が入居した時から始まり、債務者はその間、別の場所に住居を移すことになる。滞納や空室の有無にかかわらず、ＪＴＩから同機構への賃料支払いは保証される。ただし、転借人が決まるまでの期間は返済が必要になるほか、クリーニング代金も債務者負担。また、借り上げ前の賃料査定費や事務手数料が別途掛かる。
　同機構によると、提携する住宅借り上げ機関は公募制。いくつかの適合基準を満たすことが条件だが、「サブリース事業の実績がある会社の多くが該当すると思う」（同機構業務推進部）として、不動産事業者の参加を呼び掛けている。