都市再生機構（ＵＲ）は８月24日、「2010年ＵＲ賃貸住宅居住者定期調査結果」を発表した。同調査は1965年以来５年ごとに実施しているもので、今回で10回目。それによると、少子高齢化が更に進展し、特に高齢単身世帯の増加が顕著となっていることが分かった。
平均世帯人数は2.12人で、前回調査（2.22人）と比べて更に減少。世帯主年齢は上昇を続け、前回よりも約2.5歳上がり、56.8歳となった。高齢者（65歳以上）のいる世帯割合は約４割（５年前は33.2％）を占めた。
また、家族構成をみると、前回調査で初めて「単身」世帯が「夫婦＋子（ファミリー）」世帯を上回っていたが、今回は「単身」世帯が更に増加して35％となった。特に65歳以上の単身世帯の増加が顕著で、前回11.3％だったものが今回は14.9％を占めた。「夫婦＋子（ファミリー）」世帯と「夫婦のみ」世帯はどちらも25％程度だった。
