国土交通省の調査によると、8月の住宅着工は前年比14.0%増の8万1986戸だった。季節要因を調整した年率値は93.4万戸。7月に続き2カ月連続で90万戸を超えた。これについて国交省は「東日本大震災後のマインド低下から改善傾向が見られる」と話す。
利用関係別に見ると、特に分譲マンションが大幅増。前年比61.6%増の1万694戸だった。エリア別に見ると、首都圏が同122.2%増の7190戸。全国の増加分の約97%を占めており、「首都圏中心の回復がうかがえる結果」(国交省)となった。
そのほか、持家は前年比6.9%増の3万1039戸、貸家が同9.8%増の2万8372戸、分譲戸建てが同10.8%増の1万990戸。いずれも前年比で増加した。
