キーワード:住宅着工 に関連する記事
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国内景気、3カ月連続改善 不動産も5カ月ぶり改善に
データバンクの調査によると、16年11月の景気DIは前月比0.8ポイント増の44.1となり、3カ月連続で改善した。住宅着工や自動車生産も好調に推移し、国内景気は地方と大都市の双方で改善、上向いてい(続く) -
建売住宅が好調 国交省、2015年11月住宅着工
国土交通省の調べによると、2015年11月の新設住宅着工戸数は7万9697戸だった。前年同月比は1.7%増。 分譲住宅が2万503戸(同2.5%増)で、3カ月ぶりに増加した。内訳はマンションが8880戸(同4.1%(続く) -
10月の景気指数 3カ月ぶりに改善 帝国データ
バンクの調査によると、2015年10月の景気指数は44.8ポイントとなり、前月比0.2ポイント増で3カ月ぶりに改善した。 住宅着工戸数の増加傾向が、内装工事など関連業種へと波及してきた。不動産業(続く) -
住宅着工、今後の逓減を予測 住宅不動産市場研
住宅不動産市場研究会代表の伊豆宏氏(明海大学名誉教授)はこのほど、15~20年度住宅着工予測を発表した。それによると、14年度の87万6000戸(予測)に対し、15年度は93万戸に増加するものの、その(続く) -
15年度住宅着工は92万戸台 前年度比5%増 建設経済研予測
建設経済研究所は2月9日、14年度と15年度の住宅着工戸数の見通しを発表した。それによると、14年度の住宅着工戸数は88.4万戸(前年度比10.5%減)、15年度は92.8万戸(同5.1%増)と(続く) -
業界に期待
「やはり」と言うべきでしょうか。住宅着工のペースが鈍化してきました。 住宅新報6月3日号4月・住宅着工 7.5万戸で2か月連続の減、同 都市部マンション着工 東京23区で4割(続く) -
消費税UPの住宅業界への影響について (大堀)
3月25日号に全住協会長と内閣官房長官の対談の記事が掲載されていましたが、大まかな内容としましては、景気は上向いているが、消費税UPによって腰折れにならないよう、住宅税制を補正予算でキチンとケアするとい(続く) -
14年度着工は90.7万戸 前年度比で減少 建設経済研究所予測
建設経済研究所はこのほど、14年度(14年4月~15年3月)の住宅着工戸数は90万7000戸になる見通しを発表した。13年度見込み比8.2%減となる。 同研究所が四半期ごとに発表しているもので、「15年(続く) -
1月は7万7843戸 17カ月連続で増加 住宅着工戸数
国土交通省の調査によると、1月の新設住宅着工戸数は7万7843戸となり、前年同月を12.3%上回り、17カ月連続の増加となった。季節調整済み年率換算値では98万7000戸で、前月比6.5%減となり、5カ月(続く) -
14年度着工は90万戸弱 建設経済研究所が予測
建設経済研究所はこのほど、2014年度(14年4月~15年3月)の住宅着工戸数が89万8000戸になる見通しを発表した。13年度は96.1万戸(前年度比7.6%増)となる見込みなので、それと比べると6.5%下回るこ(続く) -
10月・新設住宅着工、9万戸で14カ月連続増 年率換算100万戸超え
国土交通省の調査によると、10月の新設住宅着工戸数は9万226戸となり、前年同月を7.1%上回り、14カ月連続の増加となった。季節調整済み年率換算値では103万7000戸で、前月比0.7%減となったが、2(続く) -
着工戸数予測、2020年度は71万戸へ
住宅不動産市場研究会(代表=伊豆宏・明海大学名誉教授)は11月20日、住宅着工戸数が2015年度には80万戸を割り、2020年度には71万戸台にまで減少するという予測結果を発表した。 東北地方の復(続く) -
8月・新設住宅着工は8.4万戸、12カ月連続で前年比増
国土交通省の調査によると、8月の新設住宅着工戸数は8万4343戸となり、前年同月を8.8%上回った。これで、12カ月連続の増加となった。 利用関係別に見ると、持家が3万1379戸(前年同月比11.2%(続く) -
7月・新設住宅着工戸数 11カ月連続前年上回る
国土交通省の調査によると、13年7月の新設住宅着工戸数は8万4459戸で、前年同月比12.0%増加した。これで11カ月連続の増加となった。季節調整済み年率換算値は97万5000戸だった。 利用関係別(続く) -
ローン延長で住宅投資増加、住宅市場研予測
もし、住宅ローンやリフォームローンの貸付年数を大幅に延長したら、住宅着工戸数やリフォーム工事がどれぐらい伸びるのか――。住宅不動産市場研究会(代表=伊豆宏・明海大学名誉教授)はこのほど、(続く) -
6月の住宅着工、前年比15%増で10カ月連続の増加
国土交通省の調査によると、6月の新設住宅着工戸数は8万3704戸で前年を15.3%上回った。これで、10カ月連続の増加となった。国交省では、「これまでは緩やかな持ち直し傾向だったが、このところの(続く) -
建設経済研・住宅着工予測 13年度は92.7万戸、14年度は88.6万戸
建設経済研究所の調査によると、2013年度の住宅着工戸数は前年度比3.8%増の92.7万戸、14年度は前年度比4.5%減の88.6万戸になる見通しだ。 13年度は上半期に持家を中心とした消費増税前駆け(続く) -
5月の住宅着工、年率換算で100戸台に 4年7カ月ぶりの高水準
国土交通省の調査によると、5月の新設住宅着工戸数は7万9751戸で前年を14.5%上回った。これで9カ月連続の増加となり、季節調整済み年率換算値は102万7000戸を記録した。国交省では、「景気の回復(続く) -
12年度住宅着工戸数、前年度を6.2%上回る 3年連続増加
国土交通省が発表した建築着工統計によると、2012年度の新設住宅着工戸数は89.3万戸で前年度を6.2%上回った。1965(昭和40)年度の統計開始以降で見ると下から6番目の水準であるものの、リーマンシ(続く) -
消費増税の影響、数%程度 住宅着工動向で建設経済研究所予測
建設経済研究所の調査によると、2014年4月の消費増税がもたらす新設住宅着工戸数への影響は、数%程度にとどまる見込みだ。政府による住宅ローン減税の拡大・延長などの平準化措置などが、1997年4(続く)