贈与平均額が増加　既存住宅で25%増　FRK、消費者動向調査

　不動産流通経営協会(FRK、東京都港区)はこのほど、2011年度の不動産流通業に関する消費者動向調査をまとめた。それによると、フラット35の利用率が新築・既存共に前年度より大幅に上昇。「親からの贈与」の平均利用額も増加しており、政策効果が改めて実証された形となった。
　フラット35の利用率は、新築購入者で19.2%(前年比9.8ポイント増)、既存購入者で13.7%(同7.8ポイント増)に上り、協会は「いずれも優遇金利の成果が如実に表れた」とコメント。また自己資金の内容のうち「親からの贈与」を見ると、利用率は新築での上昇幅が4.4ポイントにとどまり、既存では2.0ポイント下落。一方で平均利用額はいずれも増加し、新築は916.3万円(同55.6万円増)、既存は955.0万円(同192.2万円増)で特に既存での伸び率が大きかった。これについて協会は、「2010年の引き渡し分については、1500万円までだった贈与税の非課税制度の恩恵が大きい」との見方を示した。
　調査対象は、首都圏で2010年4月1日～2011年3月31日の間に住宅の引き渡しを受けた世帯。回答数は新築購入者が318件、既存購入者が641件で全体の回答率は42.8%だった。
(http://www.homenavi.or.jp/frk/)