不動産経済研究所の調査によると、2010年に首都圏で供給された1次取得者向けマンションは、8204戸で、シェアは18.4%だった。全供給戸数に占めるシェアは2009年に比べ1.1ポイント減った。調査では、「販売価格3500万円未満」かつ「専有面積60平方メートル以上」の住戸を1次取得者向けと定義。これは、昨今購入の主力となっている団塊ジュニアやジュニアネクストなどの1次取得者層にとって、比較的買い易く手を出しやすい価格かつ、ファミリータイプ住戸として必要とされる最小専有面積は60平方メートルという考えに基づく。
同研究所によると、1次取得者向けのシェアは、ここ数年減少傾向。2001年の38.0%をピークに、2006年までは30%台のシェアをキープしていたものの、2007年には25.4%にダウン。以降も減少を続けている。
