国土交通省は11月1日、長期優良住宅のマンション認定基準の見直し方針案を公表した。戸建て住宅に比べて、認定件数が伸び悩んでいることなどを背景に、維持管理・更新の容易性の基準に配管措置の例外規定を追加するなど、一部緩和を行うもの。今後、一般からの意見も踏まえつつ、告示を修正。早ければ今年度内に施行する。
維持管理・更新の容易性について、現行の配管基準をクリアするには、配管に水が流れるよう勾配をつけ、床下を通して共用部に出すか、区画された竪穴であるパイプスペースを設置する必要がある。前者を満たそうとすると、床下を配管が通る分、階高が上昇し、開発コストの増加につながる。一方、後者でも竪穴分の面積が各階に必要になるため、業界からは緩和の要請が強かった。
このため、見直し方針案では、専有部の配管について、耐用年数が長い素材にすることや躯体部に接するといった設置位置の配慮を行うことなどで認めるとしている。
長期優良住宅認定は2009年6月にスタートした制度。今年9月末までに約22万戸を認定した。このうち、21万戸以上が戸建て住宅。共同住宅などは、わずか4500戸程度にとどまっている。
