環境省は賃貸住宅について、省エネ性能と光熱費との関係を示す指標の作成を目指す方針だ。2012年度予算要求に、検討費用として2億円を計上している。賃料の引き上げにつながるため、省エネ化への追加投資が見送られがちな傾向のある現状を改善するのが目的。省エネ化による光熱費削減効果を物件選択条件の1つとして明示することで、省エネ性能の高い賃貸住宅の入居率向上を図りたい考えだ。
指標作成に向けては、複数の省エネ水準の賃貸住宅について、実証実験を実施。構造や断熱性能の違いによる光熱費などへの効果を調査する。そのうえで、目安としての光熱費参考値を推計できる方法を検討。参考値を基に、賃貸住宅をラベリングし、実際の市場で使われる形を目指す。
