国土交通省は11月15日、持続可能で活力ある国土・地域づくりの推進に向けた、基本方針を定めた。持続可能な社会の実現や安全と安心の確保、経済活性化など4つの実現すべき価値と、低炭素・循環型システムの構築や災害に強い住宅・地域づくり、個人資産の活用などによる需要拡大など8つの新たな施策展開の方向性で構成。併せて、同基本方針に基づき、施策の検討や具体化を図るための省内横断的な体制を整備した。
前田武志国交相は、同15日の会見で同基本方針の考え方について「来年度予算や国家戦略会議で検討が進められている日本再生の基本戦略に出来る限り盛り込んでいきたい」と話した。
