国土交通省は、賃貸住宅管理業者登録制度に関わる登録事業者情報の公開を開始した(http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_fr3_000020.html)。
このほど公開されたのは、2011年12月27日までに登録審査が完了した372社。事業者名や所在地などを開示している。今後、月1～2回程度の頻度で更新していく方針だ。
また、現状の情報提供は登録事業者をリスト化したもののみ。国交省では貸主や借主への情報提供を円滑化するため、地域ごとなどで検索できるシステムの整備も行いたい考えだ。
なお国交省によると、登録申請ベースでは現在、1000社超。加えて、「今の時期は賃貸繁忙期に当たるため、『登録申請は年度明け後に』といった声も事業者から聞いている」(国交省不動産業課)と話しており、年度明け以降の登録業者の更なる拡大を見通している。
賃貸住宅管理業者の登録制度は、家賃徴収業務などを行う事業者を対象にした任意の制度。同制度を規定した告示が2011年12月1日に施行され、各地方整備局などで同1日から登録受付を開始した。
