不動産公正取引協議会連合会は、不動産広告に関する業界の自主ルールである「不動産の表示に関する公正競争規約」を一部、変更する方針だ。販売物件の値下げ前後の価格などを表示する二重価格表示について、新築住宅(築2年以内の未入居物件)に限定していた現行から、中古住宅や土地も表示できるような変更などを行う。このほど、消費者庁と公正取引委員会への認定申請を実施。消費者庁などは変更案について2月24日まで、一般からの意見募集を行っており、同24日以降、意見の応募状況を踏まえつつ、なるべく早く認定する考えだ。
変更案では、二重価格表示のほか、モデルルームなどの不当表示基準も変更。モデルルームや完成予想図などの不当表示として、現行の優良誤認に当たる表示に加え、「事実に相違する表示」を位置づける。また、賃貸マンションやアパートに関する必要表示事項に、「家賃保証会社などと契約することを賃貸条件としている場合、その旨や契約に要する金額」を追加する。
