東京都は、大規模な震災が発生した場合でも生活を継続できるマンションの登録制度を、早ければ4月にも開始する。震災などによる停電時でも水の供給やエレベーターの運転が可能な必要最小限の電源が確保されているマンションを登録。都のホームページなどで情報公開し、都民生活の安全性向上を図ることなどが目的だ。新築マンションを分譲するディベロッパーや賃貸マンションを所有する大家は登録を受けることで、東京都LCP(Life continuity performance)住宅として、PRすることもできる。
具体的な登録基準は、建築基準法に基づく耐震性を有すること▽水の供給やエレベーターの運転を行う発電能力があり、燃料が安定継続して供給可能で、住宅外からの電力供給が止まった場合も運転可能な常用発電機が設置されていること▽常用発電機の発電に伴い発生する熱の利用に必要な機能を備えること――など。
登録申請は、新築分譲はディベロッパー、賃貸は大家が行う。また、既存物件の場合はマンション管理組合が行う。
