国土交通省の調査によると、2011年の住宅着工は前年比2.6%増の83万4117戸だった。利用関係別に見ると、持家は前年比0.1%増の30万5626戸、貸家が同4.1%減の28万5832戸、分譲マンションが同28.9%増の11万6755戸、分譲戸建てが同5.8%増の11万6798戸。国交省は、「分譲マンションが市場の需給改善で大幅増加し、全体の着工を押し上げた一方、東日本大震災や厳しい雇用、所得環境が影響したため全体としては微増だった」と話している。
東日本大震災の影響を見ると、福島県が顕著だ。震災による原発事故を背景に、7826戸で前年比16.2%減。都道府県別では全国最大の下落率となった。
