都市再生機構(UR)の業務見直しや組織再編などを検討する、政府・行政刷新会議の下に設置された調査会(独立行政法人都市再生機構の在り方に関する調査会)が2月9日、スタートした。今後、実務専門家からのヒアリングなどを行いつつ、会社化の可能な部分について政府全額出資の特殊会社化とすることなどを検討。今年度内に方向性について取りまとめ、2012年8月頃をメドに、最終的な結論を得たい考えだ。
独立行政法人の見直しを巡っては、政府が1月にその基本方針を閣議決定したところ。その中でURについて、高齢化や人口減少への対応など役割の変化に伴い、持続可能なまちづくりを効率的かつ的確に実施できるよう、外部の有識者からなる検討の場を設置し、組織のスリム化を検討するなどとされていた。
