東京都は、マンション管理組合を個別訪問し耐震化を促す取り組みを始める方針。今年度中の改定を目指す「耐震改修促進計画」の素案に盛り込んだ。
取り組み名称は「マンション啓発隊」。耐震化の完了していない旧耐震基準の物件を対象とする。2011年4月に施行された「緊急輸送の道路沿道建築物の耐震化推進条例」で、耐震診断が義務付けられる代わりに費用が全額助成されるマンションは除く。
同計画の素案では、マグニチュード7.3の首都直下地震を想定したうえで、2020年度末までに耐震化率95%を目指す、としている。
