国土交通省はこのほど、2011年10月中旬から約3カ月間にわたり実施した、マンション管理業者への全国一斉立入検査の結果をまとめた。
任意抽出した全国148社のうち、是正指導を行ったのは73社(指導率49・3%)。前年と比較して違反者は減少したものの、国交省は「2009年5月の省令改正に対する認識不足が、依然として多い」との見解を示している。
検査は、「管理業務主任者の設置」「重要事項の説明等」「契約の成立時の書面の交付」「財産の分別管理及び管理事務の報告」の5つを中心に実施。最も多かったのが、59社が違反した「重要事項の説明等」。「契約の成立時の書面の交付」と「財産の分別管理」が、共に30社でこれに続いた。
国交省は引き続き立入検査などによる法令遵守の指導を行うと共に、悪質な事例に対しては厳正に対処していく方針。
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