金融庁の金融審議会「投資信託・投資法人法制の見直しに関するワーキング・グループ」は7月3日に8回目の会合を開き、これまでに挙がった論点をまとめ、秋以降に再度詳細を議論し合うことでまとまった。
投資信託の分野では、「効率的な投資信託運営のための受益者書面決議制度の見直し」「トータルリターン把握のための定期的通知制度の導入」「販売手数料・信託報酬などに関する説明の充実」などについての議論が再開される。投資法人については、「ライツ・オファリング、無償減資及び自己投資口取得など資金調達手段の多様化」「インサイダー取引規制の導入」といった論点が、今後の議題とされる。
