国土交通省はこのほど、不動産流通市場の情報整備のあり方を具体的に検討する有識者会議「不動産流通市場における情報整備のあり方研究会」(中川雅之座長=日本大学経済学部教授)を開いた。
2回目となる今回の会合では、物件情報を一元的に整備する際、整理すべき情報項目や成約物件情報の取り扱い方法、既存のデータシステムの活用方法などについて議論した。8月21日に開催の次回会合ではレインズ機能の充実やルールの徹底が話し合われ、28日の最終会合を開いて結論を出し、まずは情報の一元的整備に向けた調査・研究費用として13年度予算で要求していく方針だ。新たなシステムによる物件情報の提供は、2～3年後を目指している。
