サービス付き高齢者住宅や介護付き有料老人ホームを主な投資対象とする証券化金融商品「ヘルスケアリート」の創設に向け、国土交通省、厚生労働省、金融庁が初めての専門検討委員会を開いた。
委員会開会にあたり、国交省土地・建設産業局の佐々木基局長は、「日本再生戦略にも掲げている不動産投資市場の拡大と、高齢者向け住宅の拡充。様々な課題はあると思うが、今回のリート創設を実現し、投資家に対して高齢者向け住宅の供給に参画していただく環境を整えたい」と話した。
欧米では市場として確立しているヘルスケアリートだが、日本での活用実績はほとんどなく、Jリート市場全体の1%程度にとどまっている。この比率を高めることで、不動産投資市場の活性化と、今後急激に増加していく高齢者のための住宅の充足を、同時に実現したい考えだ。
今後数回の委員会を開き、年度末には調査報告書をまとめる予定だ。
