「住宅着工戸数は東日本大震災の復興建て替えと消費税アップ前の駆け込み需要で12年度は87万戸、13年度は92万戸に増加する。しかし、その後は復興建て替えの減少と消費税の反動減で14年度から減少に転じ、15年度85万戸、16年度74万戸、17年度は73万戸になる」――これは、住宅不動産市場研究会(代表=伊豆宏・明海大学名誉教授)が発表した12～17年度の住宅着工予測だ。
消費税アップ後の反動減は大きいが、伊豆氏は「そのような変動要因がなくても、貸家や共同分譲住宅(マンション)の着工戸数が、20～30歳代世代の減少で09年以降大幅な減少を続けており、そうした底流の傾向は続く」としている。
一方、地域的には各地域とも消費税アップ後は減少するが、特に「その他地方」で16年度以降、減少が著しいのに対し、東京圏は比較的小幅となっているのが特徴だ。これは地方では人口や若者世代減少の影響が大きいが、東京圏では高齢者世帯の増加で高齢者住宅など新たな需要増加が見込めるためと分析している。
東京圏の住宅着工戸数は11年度実績が30万6000戸に対し、12年度29万7000戸、13年度30万3000戸、14年度30万4000戸、15年度30万9000戸、16年度27万8000戸、17年度26万8000戸と予測している。
これに対し「その他地方」は11年度実績が30万7000戸に対し、順に33万戸、36万8000戸、33万6000戸、31万7000戸、25万5000戸、25万7000戸となっている。 (問い合わせは伊豆氏=電話・ファックス047・343・2391へ)
