建設経済研究所の「2013年3月期第2四半期(中間期)・主要建設会社決算分析」によると、民間の設備投資や復旧・復興関連工事を中心とした公共工事が増加したことなどで、主要建設会社の売上高(連結、以下同じ)は前年を4.8%上回る5兆5671億4400万円だった。ただ、売上総利益率については、資材・労務費上昇による採算悪化が原因で、大幅減となった前年を更に1.4ポイント下回る6.6%に落ち込んだ。同研究所では、「民間工事においては、コスト負担を発注者に転嫁しにくく、資材・労務費の動向について引き続き注視が必要」としつつも、最近の受注分はコスト高を見込んだ契約を締結するなどしている模様で、「今は我慢の時期と考えられる」との判断だ。
